🇯🇵 外国人・外国法人向け 会社設立完全ガイド：外為法届出から最新ビザ要件まで徹底解説
【行政書士法人 塩永事務所 監修】
はじめに
日本市場への進出は、海外の起業家や外国法人にとって現在最も戦略的な選択肢の一つです。世界有数の経済規模を誇る日本は、2025年現在、医薬品、IT、観光、高度デジタル化など多様な分野で革新的なビジネス機会を提供しています。
外国人・外国法人であっても、日本の会社法に基づき法人設立は可能ですが、在留資格（ビザ）、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく届出、資本金払込など、日本人にはない独自の要件により手続きは非常に複雑です。
当記事は行政書士法人塩永事務所の専門家が監修し、2025年11月時点の最新情報、特に外為法上の報告義務（1%以上の出資）や経営・管理ビザの厳格な改正要件（2025年10月16日施行）を完全に反映。設立の可否から手続きの流れ、日本銀行への届出、必要書類までをわかりやすく解説します。
当事務所は熊本を拠点に全国対応で、会社設立登記からビザ申請、外為法手続きまでワンストップでサポートし、過去の不許可事例の原因分析から再申請も対応可能です。日本進出を確実に実現したい方はぜひご相談ください。
ご相談無料：📞 096-385-9002 または 📧 info@shionagaoffice.jp
会社設立のポイント
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【設立可能性】外国人個人や外国法人も日本の会社法により国籍・居住地制限なく法人設立可能。
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【重要要件】代表取締役が全員非居住者でも設立できるが、外為法に基づく日本銀行への届出や適切な在留資格（例：経営・管理ビザ）が必要。
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【罰則】不法就労や届出義務違反には刑事罰が科されるため注意が必要。
設立形態の選択
| 形態 | 株式会社（主流） | 合同会社（低コスト） |
|---|---|---|
| 社会的信用 | 高い（大規模事業向き） | 比較的低い（スモールビジネス向き） |
| 設立費用 | 約25万円〜（登録免許税15万円〜） | 約10万円〜（登録免許税6万円〜） |
| 機関設計 | 複雑（株主総会、取締役会など） | 簡便（社員全員が経営権を持つ） |
| 推奨設立 | 発起設立（発起人が全株式引受）で非居住者に適する | – |
外為法届出義務
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代表取締役・出資者が非居住者、もしくは1%以上非居住者・外国法人が出資する場合、外為法上「国内直接投資」となり日本銀行経由で届出が必要。
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届出は、事前届出（登記前6ヶ月以内、特定国籍・安全保障関連）、または事後報告（登記後45日以内、標準届出）に分類。
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届出義務違反は5年以下の懲役または500万円以下の罰金、株式処分命令の対象。
会社設立ステップ（非居住者向け）
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基本事項決定（商号、本店所在地、資本金など）
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定款作成と公証人役場での認証（外国語添付書類は日本語訳必須）
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実印作成（非居住者はサイン証明書で代替可）
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資本金払込（日本国内の銀行口座への振込。3,000万円以上推奨）
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設立登記申請（司法書士に委任可能、宣誓供述書提出必須）
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関連機関届出（税務署・自治体等）、外為法の事後報告（45日以内）
経営・管理ビザの最新要件（2025年10月16日改正）
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独立した事業所確保（法人名義契約が必須、バーチャルオフィス不可）
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総投資額3,000万円以上または常勤日本人・永住者雇用1名以上
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専門家評価書を添付した具体的な事業計画が必須
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申請者は日本語B2レベル相当の語学力または学士以上の学歴、3年以上の経営経験が望ましい
ビザ申請の流れ
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設立登記完了後に在留資格認定証明書を出入国在留管理局へ申請（1～3ヶ月審査）
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在外公館でビザ取得後、入国・在留カード発行
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登記前の申請は許可リスクが高まるので避けるべき
必要書類例（非居住者特有）
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登記申請書、認証済み定款、資本金払込証明書、就任承諾書、実印・印鑑届出書
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サイン証明書または印鑑証明書、宣誓供述書
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ビザ申請用：登記事項証明書、専門家評価書付き事業計画書、損益計画書、オフィス契約書、税務署届出書（受付印付き）
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パスポートコピー、学歴・日本語能力証明書
塩永事務所のサポート体制
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外為法届出、経営・管理ビザ申請、その他事業許認可までトータル支援
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英文書類和訳、専門家評価書作成補助、難案件や不許可事例の再申請にも対応
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