外国人・外国法人向け 日本会社設立 完全ガイド2025最新版～外為法届出から経営・管理ビザ厳格化要件まで完全対応～【行政書士法人 塩永事務所 監修｜2025年11月26日時点最新情報】はじめに2025年現在、日本は世界第4位の経済大国であり、医薬品・バイオ、IT・AI、観光・インバウンド、デジタルトランスフォーメーション分野で未だに巨大なビジネスチャンスが広がっています。外国人個人・外国法人であっても、日本人と完全に同条件で株式会社・合同会社を設立することは可能です。
ただし、非居住者の場合、以下の3点が日本人にはない「必須ハードル」となります。
- 外為法に基づく対内直接投資の届出義務（1％以上出資の場合）
- 報酬を得る経営活動には「経営・管理」ビザが絶対必要
- 2025年10月16日施行の経営・管理ビザ大幅厳格化への対応
本ガイドは、これら最新法改正を100％反映し、実務で最もつまずきやすいポイントを行政書士が徹底解説します。無料相談受付中
096-385-9002 
info@shionagaoffice.jp1. 外国人でも日本で会社設立は100％可能結論：国籍・居住地による制限は一切ありません。
非居住者100％出資・非居住者100％役員の会社も設立可能です。ただし、次の3点を確実にクリアする必要があります。
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項目
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内容・注意点
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違反した場合の罰則例
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代表取締役の居住地
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全員海外在住でもOK
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−
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在留資格
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設立行為自体は無ビザでも可 報酬を得る経営行為には「経営・管理」ビザ必須
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不法就労：3年以下の懲役または300万円以下の罰金
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外為法届出
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非居住者による1％以上の出資＝対内直接投資
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5年以下の懲役または500万円以下の罰金＋株式処分命令
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2. おすすめ設立形態の比較（2025年最新費用込）
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項目
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株式会社（最も選ばれる）
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合同会社（低コスト志向）
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社会的信用
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◎（上場・融資・取引先から信頼されやすい）
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○
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設立法定費用
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約202,000円～（登録免許税150,000円～）
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約60,000円～（登録免許税60,000円～）
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機関設計
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株主総会・取締役会等が必要
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非常にシンプル
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非居住者向け推奨
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発起設立（発起人が全株引受）
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−
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3. 外為法届出（最も見落とされがちな最重要手続き）非居住者・外国法人が1％以上出資 → 必ず「対内直接投資」に該当
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届出種類
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提出期限
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対象ケース
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事前届出
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登記前の6ヶ月～登記前
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イラン・北朝鮮等特定国籍、または防衛・重要インフラ関連業種
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事後報告（通常）
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登記完了後45日以内
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上記以外（ほぼ全てのケース）
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提出先：日本銀行（財務大臣・事業所管大臣へ転送）
必要部数：正副2通＋控え1通の計3通
※電子申請は2025年11月時点では不可（紙提出のみ）4. 非居住者向け会社設立 実務フロー（所要期間：1～3ヶ月）
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ステップ
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内容
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非居住者特有の注意点
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1
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基本事項決定
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商号調査・類似商号チェック、外為法該当確認
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2
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定款作成・公証人認証
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外国語書類は日本語訳＋翻訳者証明必須、電子定款で印紙代4万円不要
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3
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代表者印作成
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海外在住者は「サイン証明書（在留先大使館等）」で代替可
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4
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資本金払込
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日本国内銀行口座必須（海外支店不可） ビザ対策で3,000万円以上推奨
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5
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設立登記申請
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非居住者は「宣誓供述書」追加提出必須
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6
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税務署等届出＋外為法事後報告（45日以内）
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外為法忘れが一番多いミス
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5. 経営・管理ビザ 2025年10月16日改正後の最新要件（超厳格化）
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改正項目
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新要件（2025.10.16～）
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実務的対策ポイント
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事業所
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独立した物理的事務所必須（法人名義・事業専用契約） バーチャルオフィス・自宅・レンタル会議室は原則NG
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登記前にオフィス契約を確定させる
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投資額・雇用
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以下のいずれか必須 ①総投資額3,000万円以上 ②常勤日本人・永住者等を1名以上雇用
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資本金500万円でも日本人正社員1名雇用でクリア可
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事業計画の質
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中小企業診断士・公認会計士・税理士等による「評価書」添付が実質必須
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当事務所は提携専門家による評価書作成対応
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申請者要件
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日本語能力B2レベル相当 または 学士＋経営経験3年以上等
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日本語能力証明が難しい場合は学歴・経験でカバー
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【最重要】登記前・事業所未確保の状態でのビザ申請 → ほぼ100％不許可6. 主な必要書類一覧（非居住者向け）【設立登記時】
- サイン証明書（大使館・公証人取得）
- 宣誓供述書（法務局所定様式）
- 日本語訳付きパスポートコピー等
【経営・管理ビザ申請時】
- 専門家評価書付き事業計画書
- 事務所賃貸借契約書＋内観・外観写真
- 直近3ヶ月分の事務所家賃振込証明
- 日本人従業員の雇用契約書・住民票（雇用ルートの場合）
7. 行政書士法人 塩永事務所のワンストップサービス✓ 会社設立登記（提携司法書士）
✓ 外為法届出（日本銀行提出代行）
✓ 経営・管理ビザ申請（認定証明書取得～在留カード交付まで）
✓ 専門家評価書付き事業計画書作成
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