🇯🇵 外国人・外国法人向け会社設立完全ガイド — 外為法届出から最新ビザ要件（2025年11月時点）

監修：行政書士法人塩永事務所
熊本を拠点に全国対応。会社設立登記、外為法届出、在留資格（ビザ）申請までワンストップでサポートします。ご相談は無料です。電話：096-385-9002／メール：info@shionagaoffice.jp

はじめに

日本は世界有数の経済規模を持ち、医薬品・IT・観光・高度デジタル化など多様な分野でビジネス機会があります。外国人個人・外国法人ともに日本で法人を設立することは可能ですが、在留資格（ビザ）や外為法（対内直接投資に関する届出）、資本金払込など、日本特有の要件を踏まえて準備する必要があります。以下では、2025年10月以降に強化された「経営・管理」ビザ基準など、最新の実務ポイントを分かりやすく解説します。

1. 外国人・外国法人による会社設立は可能か？

結論：可能です。国籍や所在国を理由に一律に設立を禁じる規定はありません。ただし、次の点に留意してください。

在留資格と業務実態：設立行為自体は可能でも、報酬を得て日本で経営・労働を行う場合は適切な在留資格（例：「経営・管理」）が必要です。無資格での就労は厳罰の対象です。
対内直接投資（外国投資に関する届出）：非居住者や外国法人が日本の会社の1%以上を取得する等は外為法上の「対内直接投資」に該当し、所定の届出や報告が必要です。届出義務違反には刑事罰等が科される可能性があります。

2. 会社形態の選び方（株式会社 vs 合同会社）

目的と資金計画に合わせて選びます。

株式会社（通常推奨）：社会的信用が高く、対外的な取引や調達に有利。設立費用は登録免許税等を含め概ね約25万円〜（事案により変動）。
合同会社（LLC型）：設立コストが低く内部統治が簡素。スモールビジネスやスピード重視の場合に適します。設立費用は概ね約10万円〜（事案により変動）。

発起設立（発起人が株式を引き受ける方式）は手続きが明確で、非居住者関係のケースでは採用されることが多いです。

3. 外為法（対内直接投資）での手続き（最重要）

公的には「対内直接投資等に関する届出・報告」が制度として運用されています。主なポイントは次の通りです。

対象となる取引：外国投資家（個人・法人）が日本の会社の株式・持分・議決権等を取得する場合。一定の要件を満たすと事前届出が必要なケースもあります。
届出の種類と期限：
- 事前届出：政令で指定された業種や国に該当する場合など、登記前に届出が必要なケースがあります（登記前6か月以内等）。
- 事後報告（標準）：通常は登記完了後45日以内に届け出ることが一般的です。
提出先：日本銀行（日本銀行国際局の指定窓口）へ提出。届出書は所定様式で3部等の提出が求められます。
罰則：届出義務違反や虚偽届出は刑事罰や行政処分（最悪の場合、株式処分命令等）の対象になり得ます。

（実務上は、届出が必要かどうかの判断、様式の正確な記入、証憑添付などで誤りが生じやすいため、専門家と早めに相談することを推奨します。）

4. 会社設立の一般的な手順（非居住者・外国法人向けの注意点）

非居住者が関与する場合、翻訳・公証・宣誓書類などの追加手続きが生じ、期間・手間が増えることが通常です。以下は典型的な流れです。

基本事項の決定：商号、本店所在地、目的、資本金、役員構成等。対内直接投資に該当するかを事前確認。
定款作成・認証：定款を作成し公証人役場で認証（電子定款を用いれば印紙代不要）。外国語文書の添付は日本語訳と公証が必要。
資本金の払込：日本国内の銀行口座（または協力者の口座）への払込が必要。海外口座からの直接払込ではなく、日本側での入金確認が一般的要件です。
設立登記：法務局へ申請（通常1週間程度）。司法書士へ委任するのが一般的。
関連届出：税務署、自治体、社会保険・労働保険等への届出、そして必要に応じて外為法の事後報告（45日以内）等を行います。

※所要期間は案件により差があり、書類の準備や公証・翻訳の有無で1〜3か月程度を見込むことが多いです。

5. 「経営・管理」ビザの最新要件（2025年10月16日施行の改正を踏まえて）

2025年10月16日から、在留資格「経営・管理」に関する許可基準が厳格化されました。新基準では事業実態の裏付けがより重視され、典型的な要件は次の通りです（公的告示・法令改正の内容に基づき、解釈を平易化してまとめています）。

事業所の実態：法人名義での独立した事業所（事業用賃貸契約等）が求められ、バーチャルオフィスや自宅のみでは不十分となる場合があります。
資金・雇用の要件：原則として総投資額や資本金等の水準（実務上の目安として3,000万円という目標基準が示される場合がある）や、常勤の従業員（日本人または永住者等）を1名以上雇用する等、事業継続性・雇用創出の裏付けが求められます。
事業計画の質：実現可能性の高い事業計画書と、専門家（中小企業診断士・税理士・公認会計士等）による評価書の添付が求められるケースが増えています。
申請者の適性：学歴・実務経験・日本語能力等、申請者個人の適性も審査の対象となります。

実務上の注意：登記前にビザを申請すると、事業実態が確認できず不許可となるリスクが高まります。できる限り設立登記完了後に「在留資格認定証明書交付申請」を行うのが安全です（例外的な準備が整っている場合は別途検討）。

6. 主な必要書類（概要）

非居住者・外国法人が関与する場合は、日本語訳や公証が原則として必要です。代表的な書類を示します。

会社設立関連

認証済定款、登記申請書、資本金払込の証明（銀行の入金記録等）、就任承諾書、印鑑届出書（非居住者はサイン証明等で代替する場合あり）。

外為法関係

「株式・持分・議決権取得に関する届出書」等の所定様式（3通提出等）、投資の契約書、資金移動の証憑等。提出様式・添付書類は日本銀行の手引きに従って準備します。

在留資格（経営・管理）申請

登記事項証明書、オフィスの賃貸借契約書・写真、事業計画書（損益計画含む）、専門家評価書、申請者のパスポート・履歴・学歴・日本語能力の証明等

7. 塩永事務所のワンストップ支援

当事務所は、会社設立登記（提携司法書士）から、日本銀行への外為法届出、経営・管理ビザ申請、その他各種許認可取得までワンストップで支援します。特に以下を強みとしています。

英文書類の和訳・公証対応、対内直接投資の届出書類作成。
専門家評価書を見据えた実現性の高い事業計画書の作成支援。
過去の不許可事例の原因分析と再申請対応。

まずは事案の概要（出資比率、役員の居住地、予定事業内容、資本金予定額等）をご用意のうえ、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

行政書士法人塩永事務所
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日本での事業開始を法務面から確実にサポートします。公的手続きの最新の要件に基づき、必要書類の確認や届出・申請の代行を行いますので、お気軽にご連絡ください。