【事業継続力強化計画認定制度の詳細｜行政書士法人塩永事務所が貴社の危機管理を支援】
事業継続力強化計画認定制度とは？事業継続力強化計画（通称：事業継続力強化計画認定制度）は、中小企業庁（経済産業省）が実施する制度で、自然災害（地震・台風・豪雨等）、感染症の流行、サイバー攻撃、サプライチェーンの途絶など、さまざまなリスクに備え、事業の継続・早期復旧を図る計画を策定し、認定を受けた中小企業に対して税制優遇・低利融資・補助金加点などの支援措置を提供するものです（中小企業等経営強化法第51条）。当事務所は、2016年の熊本地震を経験した熊本の行政書士法人として、地域特有の災害リスクを熟知し、貴社の実情に即した実践的な計画策定から申請、認定後の実行支援まで一貫してお手伝いいたします。認定を受ける主なメリット
- 税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制） ・防災・減災設備（自家発電機、耐震補強工事、クラウドバックアップシステム等）の取得価額の20％特別償却または7％税額控除
- 低利・長期融資 ・日本政策金融公庫「事業継続力強化資金」（最大7,200万円、無担保・低金利） ・信用保証協会の別枠保証（危機関連保証の優先利用）
- 補助金申請時の加点・優先採択 ・ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金等で加点 ・防災・事業継続力強化関連補助金の対象になりやすい
- 企業信用力の向上 ・取引先や金融機関に対する信頼性向上 ・サプライチェーン評価での優位性確保
認定を受けるための主な要件・中小企業等経営強化法に定める中小企業者であること
・自然災害等による事業継続上のリスクを特定し、具体的な対策を記載した計画であること
・計画が事業継続力の強化に資するものであること（具体性・実行可能性が求められる）申請から認定までの流れ
- 初回ヒアリング・リスク評価
貴社の事業内容、施設立地、サプライチェーン、IT環境等を詳細に把握。熊本県特有の地震・豪雨リスクを考慮した事業影響分析（BIA）を実施。 - 中核事業の特定と目標設定
「売上の8割を占める商品」「顧客対応窓口」など、事業継続に不可欠な中核事業を特定し、復旧目標時間（RTO）・復旧レベル（RPO）を設定。 - 対策の検討・計画書作成
中小企業庁指定フォーマットに基づき、以下の内容を記載： ・想定リスクと影響度 ・予防・低減策（設備投資、システム導入等） ・緊急時対応手順（安否確認、初動マニュアル） ・事業復旧手順（代替生産、資金調達手段） ・訓練・見直し計画 - 申請書類提出（九州経済産業局）
電子申請または書面申請。審査期間は通常1～2ヶ月。 - 認定証交付・公表
認定企業は経済産業省HPに企業名が掲載され、認定ロゴマークの使用が可能。
行政書士法人塩永事務所の支援内容・初回相談無料（土日祝・夜間対応可／出張相談可） ・リスク診断・事業影響分析（BIA）の実施 ・中小企業庁フォーマットに基づく計画書作成代行 ・設備投資計画・財務資料の作成支援 ・九州経済産業局への申請手続き完全代行（補正対応含む） ・認定後の訓練実施支援・計画見直し支援 ・防災関連補助金・融資申請の同時サポート当事務所の強み・熊本地震の被災地・熊本に根ざした事務所
実災害での経験を活かし「机上の空論ではない」実践的なBCPを提案・認定取得実績多数
製造業・小売業・建設業・医療機関など幅広い業種で支援実績・補助金・融資とのワンストップ支援
BCP認定取得と同時に防災設備導入のための補助金申請も代行可能・明瞭な料金体系
初回相談時に詳細見積りを提示（事業規模に応じたパック料金あり）よくあるご質問Q. どのくらいの期間で認定が取れますか？
A. ヒアリング開始から認定まで最短3ヶ月程度。貴社のご都合に合わせて調整可能です。Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 事業規模や計画の複雑さにより異なりますが、初回相談時に詳細なお見積りを無料で提示いたします。Q. 小規模事業者でも申請できますか？
A. はい。従業員5人以下の事業者様も多数認定を取得されています。まずはお気軽にご相談ください行政書士法人塩永事務所は、貴社の「もしも」に備えるパートナーです。
熊本地震の教訓を活かし、貴社に最適な事業継続力強化計画を一緒に作りましょう。お問い合わせ（初回相談無料）行政書士法人塩永事務所
住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
受付時間：平日9:00～18:00（土日祝・夜間相談可）
ウェブサイト：https://shionagaoffice.jp
メール：info@shionagaoffice.jp法務局から徒歩2分・駐車場完備・オンライン相談も対応可能です。
お電話一本で、貴社の危機管理体制強化が始まります。