熊本での産業廃棄物収集運搬許可申請代行

熊本県で産業廃棄物の収集運搬業を始めるには、廃棄物処理法に基づく「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要です。行政書士法人塩永事務所は、熊本地域に特化し、要件確認から書類作成・提出、許可取得まで一貫して代行します。煩雑な実務を任せることで、不備や遅延を防ぎ、事業開始をスムーズに進められます。

産業廃棄物収集運搬許可の概要

• 許可の範囲: 熊本県内で産業廃棄物を収集・運搬するための許可。移動経路上で他県を通過・積卸しする場合、通過・積卸し先の都道府県許可も必要です。
• 対象廃棄物: 事業活動に伴って生じる廃油、廃酸・廃アルカリ、汚泥、廃プラスチック類、金属くず等。特別管理産業廃棄物は別区分での許可・基準が必要です。
• 法令遵守: 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付・保存、車両表示、飛散・流出防止、記録管理などの義務があります。

許可取得のメリット

• 合法的な事業運営: 許可により適法に業務を実施でき、取引先・元請からの信頼を獲得します。
• 事業機会の拡大: 官公庁・大手企業案件への参入条件を満たし、競争力を強化します。
• 品質・安全の向上: 定期的な監督や更新手続により、運用体制の継続的な改善につながります。

許可要件（主な確認ポイント）

• 欠格要件の該当なし: 法令違反歴、禁固以上の刑、営業停止処分中などがないこと。
• 適正な事業体制: 組織体制・責任者の配置、教育・マニュアル、事故防止措置、記録管理体制。
• 設備・車両の適合: 車両の構造・固定方法、飛散・流出・悪臭防止策、必要表示（事業者名・許可番号・廃棄物の種類）。
• 財務的基盤: 決算書等により継続的な事業遂行能力が確認できること。
• 積替え保管の有無: 行う場合は別途施設基準・許可が必要（図面・仕様・保管量など）。

必要書類（例）

• 法人・個人の基本書類: 登記事項証明書／定款（法人）、本人確認書類（個人）、役員名簿・略歴書
• 事業計画関連: 事業計画書、体制図、教育・点検・緊急対応マニュアル、取扱う廃棄物の種類・数量の見込み
• 車両・設備: 車検証写し、車両写真（側面・後方）、積載方法の説明、固定具・防止措置の詳細
• 財務書類: 直近の決算書・試算表、資金計画
• 契約・運用: 業務委託契約書ひな形、マニフェスト運用規程、保険加入証明（任意加入要件がある場合）
• 手数料等: 収入証紙（申請手数料）、各種様式一式

書式・添付は熊本県の定めに従います。個別事情により追加提出が必要になる場合があります。

申請の流れ

• ヒアリング・要件確認: 事業内容・対象廃棄物・運行経路・車両構成を把握し、許可範囲を設計します。
• 書類作成・添付整備: 計画書・体制・車両資料・財務資料を整え、申請様式を作成します。
• 提出・審査対応: 熊本県へ申請。審査中の補正・追加依頼に迅速対応します。
• 許可取得・運用開始: 許可証交付後、車両表示・社内規程の最終整備、マニフェスト運用を開始します。

標準的な審査期間はおおむね1〜3か月程度ですが、補正や案件の難易度により前後します。余裕ある計画が推奨です。

実務運用の重要ポイント

• 車両表示・積載管理: 事業者名・許可番号・取扱種類の表示、飛散・流出防止措置の実施。
• マニフェスト管理: 交付・回収・保存期間の遵守、電子マニフェストの活用検討。
• 記録・教育: 収集運搬記録、点検記録の整備、定期教育・有事訓練の実施。
• 他県対応: 経路や積卸しが跨る場合の追加許可・届出の要否確認。

行政書士法人塩永事務所の申請代行サービス

• 要件診断と設計: 許可区分・対象種類・経路・車両計画を最適化。
• 書類一式の作成・提出: 事業計画、体制・運用規程、車両資料、財務書類の整備と申請代行。
• 審査対応・補正支援: 追加照会への迅速対応、運用上の留意点の事前是正。
• 許可後フォロー: 車両表示・社内規程の最終化、マニフェスト運用、更新・変更届の支援。

よくある質問（簡潔版）

• 期間: 書類準備1〜2週間＋審査1〜3か月が目安。案件により変動します。
• 費用: 申請手数料（収入証紙）＋代行費用。事業規模・対象種類で見積りします。
• 不許可時の対応: 指摘事項の是正後に再申請可能。補正方針の策定から支援します。

お問い合わせ

• 電話: 096-385-9002
• メール: info@shionagaoffice.jp

産業廃棄物の適正な収集運搬は、法令遵守と安全運用の徹底が要です。熊本での許可申請は、専門家の伴走で正確・迅速に進めましょう。ご相談はお気軽にどうぞ。