熊本市での会社設立支援 – 行政書士法人塩永事務所

熊本市で会社設立をお考えの皆様、行政書士法人塩永事務所が確実なサポートを提供いたします。会社設立には多くの法的手続きや書類作成が必要であり、初めて起業される方にとっては不安を感じる部分も多いでしょう。私たちは熊本市水前寺を拠点とし、起業家の皆様がスムーズに事業をスタートできるよう、専門知識と豊富な経験を活かした全面的なサポートを行っています。

設立手続きから設立後の運営支援、補助金・助成金の申請、各種許認可の取得まで、事業開始に必要なあらゆる手続きについて、提携士業・専門家とともに包括的にサポートいたします。熊本市で事業を成功させるためには、地域の特性を理解し、最新の法令に精通した信頼できるパートナーが不可欠です。行政書士法人塩永事務所が、あなたのビジネス成功のパートナーとなることをお約束いたします。

行政書士法人塩永事務所の強みと特徴

豊富な実績と専門知識

私たちの最大の強みは、熊本市内で数多くの会社設立をサポートしてきた確かな実績です。多様な業種・業態の設立に携わってきた経験により、お客様の事業内容やニーズに応じた最適な会社形態の選択から、具体的な手続きまで、的確なアドバイスを提供できます。

建設業、飲食業、小売業、IT関連、医療・福祉関連など、業種ごとに必要な許認可や届出が異なりますが、私たちは幅広い業種の設立実績を持ち、それぞれの業界特有の要件にも精通しています。また、常に最新の法令改正情報や制度変更をキャッチアップし、お客様に正確で最新の情報を提供しています。

専門家チームによる総合的サポート

行政書士法人塩永事務所では、行政書士をはじめ、提携する司法書士、税理士、社会保険労務士などの専門家ネットワークを活かし、会社設立に関するあらゆる手続きをワンストップでサポートいたします。

お客様は複数の専門家に個別に相談する手間を省くことができ、私たちが窓口となって各専門家と連携しながら、スムーズに手続きを進めます。これにより、手続きの漏れや遅延を防ぎ、効率的な会社設立が実現します。

丁寧なコミュニケーションと柔軟な対応

私たちはお客様とのコミュニケーションを何よりも重視しています。初回のご相談から設立完了後のフォローアップまで、お客様の状況や不安に寄り添い、わかりやすく丁寧に説明することを心がけています。

起業は人生における大きな決断です。資金面、事業計画、将来の展望など、様々な不安や疑問をお持ちの方も多いでしょう。私たちは単に手続きを代行するだけでなく、お客様のビジョンを理解し、それを実現するための最良の方法を一緒に考えます。個々のケースに応じた柔軟な対応が可能であることも、私たちの強みです。

地域密着型のきめ細やかなサービス

熊本市水前寺に拠点を置く私たちは、地域の行政機関との連携も密接です。熊本市や熊本県の特有の制度や手続き、地域経済の動向についても深く理解しており、地域に根ざしたサポートを提供できます。

また、地域の金融機関や商工会議所、支援機関とのネットワークも豊富で、創業融資のご相談や、設立後のビジネス展開に必要な情報提供も可能です。熊本市で事業を成功させるための、地域に特化した戦略的なアドバイスをいたします。

会社設立支援サービスの全体像

初回相談から設立完了までの流れ

ステップ1:初回相談(無料)

まずはお電話(096-385-9002)またはメールにてお気軽にご連絡ください。初回相談は無料で実施しており、お客様の事業構想、資金計画、設立時期のご希望などを詳しくお伺いします。この段階で、お客様に最適な会社形態(株式会社、合同会社、個人事業主など)についてアドバイスいたします。

ステップ2:詳細ヒアリングとプランニング

事業内容、事業規模、将来の展望などを詳しくヒアリングし、具体的な設立プランを策定します。必要な許認可、届出、資本金の額、役員構成など、細部にわたって検討します。また、補助金・助成金の活用可能性についても調査し、資金面でのサポートもご提案します。

ステップ3:会社形態の決定と基本事項の確定

株式会社と合同会社のメリット・デメリットを比較検討し、お客様の事業計画に最適な形態を決定します。商号(会社名)、事業目的、本店所在地、資本金額、役員構成、事業年度などの基本事項を確定します。商号については、類似商号の調査も行い、将来的な商標登録も視野に入れたアドバイスをいたします。

ステップ4:定款の作成と認証

会社の基本規則となる定款を作成します。定款には、商号、目的、本店所在地、資本金、株式、役員、株主総会など、会社運営の基本的事項を定めます。私たちが専門知識を活かして適切な内容で作成し、お客様に内容をご確認いただきます。

株式会社の場合、公証役場での定款認証が必要です。私たちが公証人との調整を行い、電子定款を利用することで印紙税4万円を節約することも可能です。

ステップ5:資本金の払込み

発起人代表者の個人口座に資本金を払込み、払込証明書を作成します。このタイミングや手続きについても詳しくご説明いたします。

ステップ6:設立登記申請

提携司法書士が法務局へ設立登記申請を行います。必要書類には以下が含まれます。

• 設立登記申請書
• 定款
• 発起人の決定書
• 設立時取締役・監査役の就任承諾書
• 印鑑証明書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書

登記申請から約1〜2週間で登記が完了し、会社が正式に設立されます。登記完了後、登記事項証明書(登記簿謄本)と印鑑証明書を取得します。

ステップ7:設立後の各種届出

会社設立後、以下の届出が必要です。私たちは提携士業とともにこれらの手続きもサポートいたします。

税務関係の届出(提携税理士と連携)

• 税務署:法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など
• 都道府県税事務所:法人設立届出書
• 市町村役場:法人設立届出書

社会保険関係の届出(提携社会保険労務士と連携)

• 年金事務所:健康保険・厚生年金保険新規適用届、被保険者資格取得届など
• 労働基準監督署:労働保険関係成立届(従業員雇用時)
• ハローワーク:雇用保険適用事業所設置届(従業員雇用時)

その他の届出

• 法人口座の開設
• 法人クレジットカードの作成
• 事業所の賃貸借契約
• 電話・インターネット回線の契約

必要書類の準備と作成支援

会社設立には多くの書類が必要です。私たちは以下の書類の作成・準備を全面的にサポートいたします。

株式会社設立の場合の主な必要書類

1. 定款(電子定款対応可能)
2. 発起人の印鑑証明書
3. 設立時取締役・監査役の就任承諾書
4. 設立時取締役・監査役の印鑑証明書
5. 資本金の払込を証する書面
6. 発起人の決定書または創立総会議事録
7. 設立登記申請書
8. 印鑑届出書
9. 本店所在地の賃貸借契約書(コピー)

合同会社設立の場合の主な必要書類

1. 定款(電子定款対応可能、公証人認証不要)
2. 代表社員の印鑑証明書
3. 業務執行社員の就任承諾書
4. 資本金の払込を証する書面
5. 設立登記申請書
6. 印鑑届出書
7. 本店所在地の賃貸借契約書(コピー)

これらの書類について、どのように準備すればよいか、どこで取得できるかなど、詳しくご案内いたします。特に定款の作成は専門的な知識が必要であり、内容に不備があると登記が受理されない可能性もあるため、私たちの専門知識が大いに役立ちます。

会社設立後の充実したアフターフォロー

会社設立はゴールではなく、事業成功への第一歩です。設立後も様々な課題や手続きが待ち受けています。行政書士法人塩永事務所では、設立後も継続的にサポートを提供し、お客様の事業成長をお手伝いいたします。

経営相談とアドバイス

設立後の経営において生じる様々な疑問や課題について、継続的にご相談をお受けします。事業計画の見直し、新規事業の展開、組織体制の整備、契約書のチェックなど、経営全般にわたるアドバイスを提供いたします。

必要に応じて定期的な面談を設定し、貴社の現状をヒアリングしながら、適切な助言を行います。経営者が孤独を感じることなく、常に相談できるパートナーとして寄り添います。

各種変更手続きのサポート

事業の成長に伴い、以下のような変更が必要になることがあります。

• 役員変更(取締役・監査役の就任・退任)
• 本店移転(同一管轄内・管轄外)
• 商号変更
• 目的変更(事業内容の追加・変更)
• 資本金の増減
• 株式に関する変更

これらの変更には登記が必要であり、提携司法書士と連携してスムーズに手続きを進めます。

許認可取得のサポート

事業内容によっては、以下のような許認可が必要になります。

• 建設業許可
• 産業廃棄物収集運搬業許可
• 古物商許可
• 飲食店営業許可
• 旅行業登録
• 宅地建物取引業免許
• 運送業許可
• 介護事業指定

私たちは各種許認可申請に精通しており、要件確認から申請書類作成、行政機関との調整まで、トータルにサポートいたします。

定期的な報告義務のサポート

会社には様々な定期的報告義務があります。

• 決算公告の実施
• 事業報告の作成
• 労働保険の年度更新
• 社会保険の算定基礎届

これらの手続きを失念すると、罰則や不利益が生じる可能性があります。私たちは提携専門家とともに、これらの定期手続きをリマインドし、確実な実施をサポートいたします。

熊本市の会社設立に関する法規制と手続き詳細

会社形態の選択 – 株式会社と合同会社の比較

会社設立において最も重要な決定の一つが、会社形態の選択です。主な選択肢は株式会社と合同会社で、それぞれに特徴があります。

株式会社の特徴

【メリット】

• 社会的信用度が高く、取引先や金融機関からの信頼を得やすい
• 資金調達の選択肢が多い(増資、社債発行など)
• 将来的な株式上場も視野に入れられる
• 役員の任期があり、組織の新陳代謝が図りやすい

【デメリット】

• 設立費用が高い(約25万円〜、定款認証手数料・登録免許税含む)
• 定款認証が必要
• 決算公告義務がある
• 役員変更登記が定期的に必要(任期満了時)

【設立費用の内訳】

• 定款認証手数料:約5万円
• 定款印紙代:4万円(電子定款の場合は不要)
• 登録免許税:15万円(資本金の0.7%、最低15万円)
• その他実費:数千円〜1万円程度

合同会社の特徴

【メリット】

• 設立費用が安い(約10万円〜)
• 定款認証が不要
• 決算公告義務がない
• 利益配分を出資比率と関係なく自由に決められる
• 役員任期がなく、変更登記が不要

【デメリット】

• 株式会社に比べて社会的認知度がやや低い
• 資金調達の選択肢が限られる
• 上場はできない
• 経営の柔軟性が高い反面、社員間の合意形成が重要

【設立費用の内訳】

• 定款印紙代:4万円(電子定款の場合は不要)
• 登録免許税:6万円(資本金の0.7%、最低6万円)
• その他実費:数千円程度

どちらの形態を選ぶかは、事業の性質、将来の展望、資金計画などを総合的に考慮して決定します。私たちはお客様の状況を詳しくヒアリングし、最適な選択をアドバイスいたします。

定款作成のポイント

定款は会社の憲法とも言える重要な書類です。以下の事項を定める必要があります。

絶対的記載事項(必ず記載しなければならない事項)

1. 商号(会社名)
2. 事業目的
3. 本店所在地
4. 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
5. 発起人の氏名または名称および住所

相対的記載事項(記載しなければ効力が生じない事項)

• 変態設立事項(現物出資、財産引受など)
• 株式の譲渡制限
• 取締役会、監査役、会計参与などの機関設計
• 株主総会の招集通知期間の短縮
• 役員の任期の伸長

任意的記載事項(記載してもしなくてもよい事項)

• 事業年度
• 定時株主総会の開催時期
• 役員の員数
• 公告方法

特に事業目的の定め方は重要です。将来行う可能性のある事業も含めて記載することが推奨されますが、あまりに広範囲すぎると焦点がぼやけます。許認可が必要な事業の場合、目的の記載方法に注意が必要です。

設立登記の手続き

提携司法書士が法務局へ設立登記申請を行います。登記申請日が会社の設立日となります。登記完了までは通常1〜2週間程度かかります。

登記完了後、以下の書類を取得できます。

• 登記事項証明書(登記簿謄本)
• 印鑑証明書
• 印鑑カード

これらの書類は、法人口座開設、許認可申請、各種契約などで必要となります。

補助金・助成金の活用支援

会社設立時や設立後の事業展開において、補助金や助成金を活用することで、資金面での負担を軽減できます。熊本市や熊本県、国が実施する様々な支援制度があります。

主な補助金・助成金制度

小規模事業者持続化補助金

• 小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組みを支援
• 補助上限:50万円〜200万円(類型により異なる)
• 補助率:2/3
• 広告宣伝費、ウェブサイト作成費、展示会出展費などに活用可能

事業再構築補助金

• 新分野展開、業態転換、事業・業種転換などを支援
• 補助上限:数百万円〜数億円(類型により異なる)
• 補助率:1/2〜2/3
• 設備投資、システム導入、建物改修などに活用可能

ものづくり補助金

• 中小企業の生産性向上を支援
• 補助上限:750万円〜3,000万円(類型により異なる)
• 補助率:1/2〜2/3
• 機械装置導入、システム開発などに活用可能

IT導入補助金

• ITツール導入による業務効率化を支援
• 補助上限:50万円〜450万円(類型により異なる)
• 補助率:1/2〜3/4
• 会計ソフト、顧客管理システムなどに活用可能

創業助成金(東京都など自治体独自)

• 熊本市でも独自の創業支援制度がある場合があります
• 最新情報は熊本市産業支援課にご確認ください

キャリアアップ助成金

• 非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善を支援
• 正社員化コース:一人あたり57万円など
• 人材確保に有効

補助金申請のポイント

補助金・助成金の申請には、以下のような注意点があります。

事業計画書の作成 多くの補助金では、詳細な事業計画書の提出が求められます。事業の必要性、実施内容、期待される効果、収支計画などを論理的に説明する必要があります。私たちは事業計画書作成のサポートも行っています。

申請期間と採択率 補助金には申請期間が設定されており、期限を守る必要があります。また、予算の範囲内で採択されるため、応募者全員が受給できるわけではありません。採択率を高めるためには、説得力のある申請書類の作成が重要です。

経費の対象範囲と時期 補助金によって、対象となる経費の範囲が定められています。また、交付決定前に発注・購入した経費は原則として対象外です。スケジュール管理が重要です。

実績報告と検査 補助金を受給した後は、実績報告書の提出が必要です。計画通りに事業が実施されたか、経費は適切に使用されたかなどが検査されます。

私たちは補助金申請の経験が豊富であり、申請書類の作成から実績報告まで、一貫してサポートいたします。

創業融資のサポート

補助金だけでなく、金融機関からの融資も重要な資金調達手段です。特に創業時には、以下の制度融資が利用可能です。

日本政策金融公庫の創業融資

新創業融資制度

• 無担保・無保証人で最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)まで融資可能
• 創業前または創業後税務申告2期未満の方が対象
• 自己資金要件:創業資金総額の10分の1以上

中小企業経営力強化資金

• 認定経営革新等支援機関(認定支援機関)のサポートを受ける場合に利用可能
• 自己資金要件なし
• 金利優遇あり

融資を受けるためには、説得力のある創業計画書の作成が不可欠です。私たちは創業計画書の作成支援も行っており、融資成功率を高めるお手伝いをいたします。

熊本県・熊本市の制度融資

熊本県や熊本市でも、創業者向けの制度融資を実施しています。一般の金融機関融資に比べて金利が低く、保証料の補助などもある場合があります。最新の制度については、熊本県や熊本市のウェブサイトをご確認いただくか、私たちにお問い合わせください。

その他の関連手続きと継続的サポート

業種別の許認可取得

事業内容によっては、会社設立とは別に許認可の取得が必要です。

建設業 建設業許可(500万円以上の工事を請け負う場合)が必要です。一般建設業許可と特定建設業許可があり、それぞれ要件が異なります。許可取得には経営業務管理責任者と専任技術者の配置が必要です。

飲食業 飲食店営業許可が必要です。保健所への申請となり、店舗の設備基準を満たす必要があります。食品衛生責任者の設置も必要です。

古物商 中古品の売買を行う場合、古物商許可が必要です。警察署への申請となります。

介護事業 訪問介護、通所介護などの介護保険サービスを提供する場合、指定を受ける必要があります。都道府県または市町村への申請となります。

運送業 貨物自動車運送事業を行う場合、一般貨物自動車運送事業許可が必要です。運輸支局への申請となり、車両台数、車庫、資金などの要件があります。

私たちはこれらの許認可申請にも対応しており、要件確認から申請書類作成まで、トータルにサポートいたします。

継続的な法務サポート

会社を運営していく上で、様々な法務上の課題が生じます。

• 契約書の作成・チェック
• 利用規約・プライバシーポリシーの作成
• 知的財産権の保護
• コンプライアンス体制の整備
• 株主総会・取締役会の運営支援

これらについても、専門家として適切なアドバイスとサポートを提供いたします。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

1. ワンストップサービスの提供

会社設立には行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士など、複数の専門家の関与が必要です。私たちは提携専門家とのネットワークを活用し、お客様が窓口を一本化できるワンストップサービスを提供しています。

お客様は私たちにご相談いただくだけで、すべての手続きがスムーズに進みます。複数の専門家に個別に連絡を取る手間が省け、時間と労力を大幅に削減できます。

2. 迅速かつ正確な対応

会社設立の手続きは、書類の不備があると余計な時間がかかります。私たちは豊富な経験と専門知識により、正確な書類作成と迅速な手続きを実現します。

お客様のご希望に応じて、最短での設立スケジュールもご提案可能です。事業開始時期が決まっている場合など、タイトなスケジュールにも対応いたします。

3. 設立後も続く長期的パートナーシップ

私たちは単に設立手続きを代行するだけでなく、設立後も継続的にサポートすることで、お客様の事業成長に貢献します。経営相談、各種変更手続き、許認可取得、補助金申請など、事業運営に必要なあらゆるサポートを提供します。

長期的な信頼関係を築くことで、お客様の事業の変化にも柔軟に対応し、常に最適なアドバイスを提供できます。

4. 透明性のある料金体系

サポート料金は明確に提示し、隠れた費用は一切ありません。初回相談は無料で、お客様の状況をお伺いした上で、具体的なお見積もりを提示いたします。

料金には以下が含まれます。

• 初回相談料
• 定款作成費用
• 各種書類作成費用
• 行政機関との調整費用
• 相談対応費用(設立後一定期間)

※別途、登録免許税、定款認証手数料、印鑑作成費用などの実費がかかります。 ※司法書士報酬、税理士報酬など提携専門家の報酬は別途となります。

詳細な料金については、お気軽にお問い合わせください。お客様のご予算に応じたプランもご提案可能です。

5. 地域に根ざした情報とネットワーク

熊本市水前寺に拠点を置く私たちは、地域の行政機関、金融機関、商工会議所、支援機関との関係も深く、地域特有の情報やネットワークを活用したサポートが可能です。

熊本市での創業に有利な制度融資や補助金情報、地域のビジネス動向、おすすめのオフィス物件情報なども提供できます。地域密着型だからこそできる、きめ細やかなサポートを提供いたします。

まとめ – 熊本市での会社設立は行政書士法人塩永事務所にお任せください

熊本市で会社を設立し、事業を成功させるためには、適切な準備と正確な手続きが不可欠です。会社設立には多くの法的手続きや書類作成が必要であり、専門知識なしに進めることは困難です。