• 新規申請：初めて建設業許可を取得する場合。経営業務管理責任者や専任技術者の配置、財産的基礎など厳格な要件審査あり。
• 更新申請：既存許可の継続手続き。要件を満たしている限り審査は比較的軽微ですが、経営事項審査（経審）結果や直近期の決算変更届の提出状況がチェックされます。

熊本市での更新申請の基本流れ

1. 有効期限の確認
   許可証に記載の満了日を必ず確認（満了日の30日前までが申請期間）。
2. 決算変更届の提出状況確認
   毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出していないと更新申請が受理されません。
3. 必要書類の準備
   主な添付書類（令第3条に係る書面の更新用）
   • 建設業許可申請書（第1号様式）
   • 工事経歴書（直前3年分）
   • 直近3年分の財務諸表（貸借対照表・損益計算書）
   • 経営業務の管理責任者証明書（変更がない場合は簡略化可）
   • 専任技術者証明書（同上）
   • 国家資格者等・監理技術者一覧表
   • 健康保険等の加入状況を確認できる書類
   • 納税証明書（熊本県税・消費税・法人税/所得税）
   • その他変更があった場合は変更届出書類一式
4. 申請先
   熊本県知事許可：熊本県土木部監理課建設業許可事務室（または各地域振興局）
   ※熊本市に本店がある場合でも、県知事許可が大半です（大臣許可は別途）
5. 提出方法
   窓口持参または電子申請（JCIP）対応可

更新時に特に注意すべきポイント（2025年現在）

• 2023年改正建設業法により、社会保険未加入業者は更新が極めて厳しくなっています。
• 経営事項審査（経審）の受審が必須（公共工事希望の場合も含め実質必須化）
• 専任技術者の実務経験証明が厳格化（証明書類の添付必須化）

更新を忘れるとどうなる？

• 許可失効→500万円以上の工事は一切受注不可
• 失効後6ヶ月以内は「みなし失効」扱いで再申請可能ですが、手間と時間が大幅にかかります
• 失効後6ヶ月超→新規申請と同等の厳しい審査に

こんなときはすぐに専門家へ

• 決算変更届を出していない
• 役員・技術者に変更があったのに届出ていない
• 社会保険の加入状況が不明
• 経審を受けていない／受け方がわからない

行政書士法人塩永事務所の更新サポート熊本市・熊本県全域に対応。建設業許可専門行政書士が以下のフルサポートを提供します。

• 決算変更届の未提出分の一括処理
• 必要書類の収集・作成代行
• 経営事項審査の申請代行（セット割引あり）
• 県庁窓口への同行・完全代行
• 初回相談無料／土日祝・夜間対応可

「自分でやろうとしたけど書類が揃わない…」
「期限がもうすぐで焦っている…」
そんなときはまずご連絡ください。お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
TEL：096-312-1250（受付9:00～20:00）
メール・LINEでも24時間受付中建設業許可更新は「早い者勝ち」ではありませんが、「早めに準備した者勝ち」です。
安心して本業に専念するためにも、ぜひ一度ご相談ください。