
中小企業新事業進出補助金の概要
中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業に進出する際の設備投資や経費の一部を補助する制度で、事業再構築補助金の後継として1,500億円の予算が設定されています。
補助対象者
-
中小企業者または小規模事業者が対象
-
新しい事業に対するチャレンジであること
-
申請時に一定の賃上げ目標を設定し遵守すること
-
事業場内の最低賃金水準やワークライフバランスにも配慮していること
主な補助内容
-
補助率は原則1/2(要件により2/3まで拡大可能)
-
補助上限額は従業員数により異なり、例えば従業員20人以下なら最大2,500万円(賃上げ特例適用で最大3,000万円)など、最大9,000万円まで設定されている
-
補助対象経費には機械装置、建物、システム開発費などが含まれる
申請にあたっての要件
-
新事業進出要件:既存事業と異なる新市場または高付加価値事業であること
-
付加価値額要件:一定の付加価値額の増加を見込める計画であること
-
賃上げ要件:給与支給総額を一定率以上増加させること
-
事業場内最低賃金水準要件:一定以上の最低賃金を遵守していること
-
ワークライフバランス要件:計画的なワークライフバランスの実現を図っていること
公募・申請スケジュール
-
第2回公募は2025年9月12日開始、締切は12月19日
-
公募要項には申請方法の詳細や審査基準、添付書類の見直しなどの最新事項が盛り込まれており、申請前に最新の公募要項を確認する必要がある
行政書士法人塩永事務所の支援サービス
行政書士法人塩永事務所では、中小企業新事業進出補助金の申請に必要な事業計画書の作成支援、書類準備、申請手続き代行、審査対応サポートなどをトータルで支援しています。
補助金申請の複雑な要件をクリアするためのアドバイスや戦略的な計画作りも得意としているため、安心してご依頼いただけます。
上記の内容により、中小企業新事業進出補助金は、新規事業への進出を強力にサポートする制度であり、申請の成功には的確な計画策定と書類準備が重要です。行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に中小企業の成長を支援するため最適なサポートを提供します。
ご不明点や申請をご希望の際は、ぜひご相談ください。
096-385-9002 info@shionagaoffice.jp
