
中小企業新事業進出補助金とは?2025年最新情報と申請のポイントを徹底解説~行政書士法人 塩永事務所~
こんにちは。行政書士法人塩永事務所です。
当事務所は熊本県を中心に、中小企業の補助金申請代行、事業計画策定、許認可手続きを専門としております。近年、事業再構築補助金の終了に伴い、新たな成長支援策として「中小企業新事業進出補助金」が注目を集めています。お客様から「新規事業に挑戦したいけど、資金面で不安」「申請書類の書き方がわからない」というご相談を多数いただいております。この記事では、2025年11月現在の最新情報に基づき、中小企業新事業進出補助金の概要から申請方法、注意点までを詳しくご説明いたします。事業再構築補助金の後継制度として設計されたこの補助金は、中小企業の新規事業進出を強力に後押しするものです。1. 中小企業新事業進出補助金とは?中小企業新事業進出補助金(正式名称:中小企業新事業進出促進事業)は、2025年度(令和7年度)に新設された補助金制度です。
既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出・転換を目指す中小企業・小規模事業者の設備投資を支援し、企業の成長拡大と賃上げを実現するためのものです。総予算は約1,500億円規模で、事業再構築補助金の後継として位置づけられています。主な目的
当事務所は熊本県を中心に、中小企業の補助金申請代行、事業計画策定、許認可手続きを専門としております。近年、事業再構築補助金の終了に伴い、新たな成長支援策として「中小企業新事業進出補助金」が注目を集めています。お客様から「新規事業に挑戦したいけど、資金面で不安」「申請書類の書き方がわからない」というご相談を多数いただいております。この記事では、2025年11月現在の最新情報に基づき、中小企業新事業進出補助金の概要から申請方法、注意点までを詳しくご説明いたします。事業再構築補助金の後継制度として設計されたこの補助金は、中小企業の新規事業進出を強力に後押しするものです。1. 中小企業新事業進出補助金とは?中小企業新事業進出補助金(正式名称:中小企業新事業進出促進事業)は、2025年度(令和7年度)に新設された補助金制度です。
既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出・転換を目指す中小企業・小規模事業者の設備投資を支援し、企業の成長拡大と賃上げを実現するためのものです。総予算は約1,500億円規模で、事業再構築補助金の後継として位置づけられています。主な目的
- 新規事業への挑戦を促進し、地域経済の活性化を図る
- 設備投資(機械装置、建物等)の負担を軽減
- 賃上げ特例により、最大補助額を引き上げる仕組みを導入
※軽減税率や消費税の扱いは、経費発生時点の税率に基づきます。2. 申請資格と対象事業申請資格
- 中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)
- 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を計画していること
- 過去16ヶ月以内に同補助金や事業再構築補助金、ものづくり補助金の交付決定を受けていないこと(重複申請禁止)
対象事業の要件
- 新規性:既存事業の売上比率が50%未満の新分野への進出
- 成長性:売上増加や雇用創出が見込まれる事業
- 加点対象:女性・若者・障害者雇用、脱炭素・DX推進、地域未来投資促進法該当事業者等(最大9項目で加点あり)
3. 補助金額・補助率と対象経費補助金額は事業規模により異なり、賃上げ特例(賃金増加率3%以上等)を適用すると上限が引き上げられます。
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事業規模(従業員数)
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補助上限額(通常)
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補助上限額(賃上げ特例)
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補助率
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|---|---|---|---|
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20人以下
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2,500万円
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4,000万円
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1/2
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21~50人
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4,000万円
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6,000万円
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1/2
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51~100人
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6,000万円
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8,000万円
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1/2
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101人以上
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8,000万円
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9,000万円
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1/2
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対象経費(主なもの)
- 建物費:新設・増築・改修(補助対象外:土地取得費)
- 機械装置費:生産設備・器具・備品の購入
- ソフトウェア費:業務システム・開発費
- 外注費:外部委託による設計・工事
- 専門家経費:コンサルタント報酬(上限200万円)
※補助対象外:広告宣伝費、原材料費等。経費の合計額が補助上限を超えないよう計画を立ててください。4. 公募スケジュール(2025年11月現在)2025年度は4回程度の公募を予定。採択予定件数は約6,000件(予算執行状況により変動)。
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回数
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公募開始日
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締切日
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備考
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|---|---|---|---|
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第1回
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2025年4月22日
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2025年7月10日
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終了・審査中
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第2回
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2025年11月10日
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未定(約3ヶ月)
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申請受付中。事業計画テンプレート更新あり
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第3回
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2026年2月頃(予定)
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–
|
予想
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第4回
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2026年5月頃(予定)
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–
|
予想
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※最新情報は中小企業基盤整備機構の公式サイト(https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/)で確認を。GビズIDプライムアカウントの取得が必須です(取得に1~2週間かかる場合あり)。申請の流れ
- 事前準備:事業計画書を作成(テンプレート使用推奨)
- 電子申請:Jグランツシステム経由で提出
- 審査:書類審査+面接(採択率:約30~40%予想)
- 交付決定:採択後、契約締結
- 事業実施・報告:完了後、成果報告書提出
所要期間:申請から交付まで約2~3ヶ月。5. よくある失敗・注意点
- 事業計画の曖昧さ:売上予測や投資効果の根拠が不十分→不採択の主因。数値目標を具体的に!
- 重複申請:過去補助金の未完了事業があると対象外。事前確認を。
- 加点の見落とし:賃上げ特例や雇用加点を活用で採択率アップ。
- 締切厳守:電子申請のトラブルで締切オーバー→再申請不可。
- 2025年特有の変更:第2回で審査基準が追加(イノベーション度重視)。
6. 行政書士に依頼するメリット当事務所にご依頼いただいた場合、
- 専門家による事業計画策定:採択率を高めるためのカスタムプラン作成
- 書類代行:GビズID取得から申請・報告まで一括対応
- 無料相談:初回ヒアリングで採択可能性を診断
費用例
- 事業計画策定+申請代行:50万円~100万円(税込・補助対象経費に含め可能)
- フォローアップ(報告書作成):10万円~
※お見積もりは事業内容により異なります。補助金で実質負担を最小限に。おわりに中小企業新事業進出補助金は、2025年の経済成長を後押しする強力なツールです。第2回公募がスタートした今、早めの準備が鍵となります。
「新規事業のアイデアはあるけど、申請がハードル」という方は、ぜひ専門家にご相談を。単独申請の失敗リスクを避け、確実な成長を実現しましょう。初回相談は無料です。お電話・メール・LINEでお気軽にどうぞ。
行政書士法人 塩永事務所
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