熊本で建設業許可を効率的に取得する方法｜行政書士法人塩永事務所

建設業許可の申請手続きは、書類数が多く要件も複雑で、初めての方にとって大きな負担となりがちです。しかし、熊本の建設業許可に精通した行政書士法人塩永事務所にご依頼いただくことで、最短・最適なルートで許可取得を実現できます。

当事務所では、豊富な実務経験を持つ専門スタッフが、書類作成から提出、審査対応まで一貫してサポートいたします。進捗状況のご報告や、ご不明点への丁寧な対応により、安心してお任せいただくことが可能です。

建設業許可申請に関する基本情報

建設業を営む上で「建設業許可」は不可欠な制度です。建設業法に基づき、一定の経営基盤・財務状況・技術能力を備えているかを審査することで、施工品質と安全性を確保することを目的としています。

許可の種類は以下の2区分に分かれます。

一般建設業許可：下請けへの発注が一定規模以内の工事を行う場合に必要
特定建設業許可：3,000万円（建築一式は4,500万円）を超える下請契約を締結する場合に必要

申請には、財務書類、経営業務管理責任者の証明、専任技術者の資格資料など、多岐にわたる書類の提出が求められます。書類の不備は申請遅延の原因となるため、専門家によるサポートが非常に有効です。

建設業許可が必要となる主なケース

以下に該当する場合は、必ず建設業許可が必要です。

1件の工事請負金額が500万円（税込）以上
　（建築一式工事は1,500万円以上）
公共工事の元請けとして入札に参加する場合
今後、事業規模拡大を予定している場合

許可を取得することで、受注範囲の拡大、信頼性の向上、入札参加のチャンス獲得など、多くのメリットがあります。

建設業許可申請の流れ

申請の大まかな流れは以下のとおりです。

申請区分（一般 or 特定）・業種の確認
必要書類の収集
- 登記簿謄本
- 決算書
- 技術者資格証明
- 経営業務管理責任者の実務証明など
申請書の作成
熊本県庁（建設業許可室）へ申請書を提出
審査（約30〜45日）
許可取得

専門知識が必要な書類が多く、実務上の判断も必要となるため、行政書士への依頼が効率的です。

必要書類一覧（一般的な例）

建設業許可申請書
登記簿謄本（法人）、住民票（個人）
直前2期分の決算書
経営業務管理責任者の証明資料
専任技術者の資格証明書
事務所の所在地証明
法人の定款など

※業種や事業形態により必要書類は異なります。

提出先・提出方法

提出先は、熊本県庁建設業許可担当窓口です。

提出方法は以下のいずれかです。

窓口へ直接提出：その場で確認・質問ができるため確実
郵送提出：遠方でも提出可能だが、不備があると再送が必要になるため注意

当事務所では、書類の最終確認を行った上で確実に提出いたします。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所の建設業許可サポートは、次のような総合支援を行っています。

■ 1. 許可取得の可否診断（無料相談）

事業内容・実績・財務状況を確認し、必要な許可の種類や取得可能性を判断します。

■ 2. 必要書類の収集サポート

不足書類の洗い出し、取得方法の案内、作成が必要な資料の整備までサポートします。

■ 3. 申請書の作成・提出代行

専門スタッフが正確かつ迅速に書類を作成し、県庁への提出まで一貫対応します。

■ 4. 進捗管理・審査への対応

審査中に追加資料が求められた場合も、迅速に対応しスムーズな許可取得を実現します。

■ 5. 更新申請・変更届にも対応

許可取得後も、毎年の変更届・5年ごとの更新手続きまでトータルでサポートいたします。

当事務所の特徴

熊本県内トップクラスの建設業許可実績
建設業法に精通した専門スタッフが多数在籍
丁寧なヒアリングと迅速な書類作成
進捗報告の徹底で安心の透明性
補助金、財務、会社設立などの関連手続きもワンストップ対応

熊本で建設業許可を確実に取得したい方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

建設業者向け補助金申請サポートも対応

建設業の方に活用できる補助金は多数あります。
例：ものづくり補助金、持続化補助金、事業再構築補助金など

当事務所では、

補助金の選定
採択されやすい計画書の作成
申請から採択後の手続きまで支援

といった補助金のフルサポートも提供しています。

熊本で建設業許可を取るなら行政書士法人塩永事務所へ

建設業許可は「事業の信頼性」を大きく高め、受注拡大にも直結する重要な許可です。
経験豊富な行政書士が、最短ルートでの取得を全力でサポートいたします。