熊本市で酒類販売業許可を取得するには
― 行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）監修 ―
酒類を販売するには、販売場所ごとに酒類販売業（小売・卸等）の免許を税務署長から受ける必要があります。無許可で販売すると酒税法違反となるため、事前の準備と正確な申請が不可欠です。まずは基本的な手順と注意点を押さえましょう。
1. 酒類販売業許可とは（基本の理解）
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販売場ごとに免許が必要：本店で取得していても、支店やネット通販の販売場が別にあれば、それぞれの所在地を管轄する税務署で新たに免許が必要です。税務署
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免許は酒税法に基づく行政手続きで、提出後に税務署による審査が行われます。税務署
2. 熊本での申請窓口
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申請書類は販売場の所在地を管轄する税務署に提出します。熊本県内の相談窓口・酒類指導官については熊本国税局の案内を参照してください
3. 申請の流れ（実務上の主要ステップ）
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事前準備（事業計画・販売方法の整理）
取扱商品（ビール・日本酒・ワインなど）、販売形態（店頭・通信販売・卸売）を確定します。通信販売や卸売は別の要件が加わるため注意が必要です。税務署 -
必要書類の用意（後節で一覧）
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申請書の提出（管轄税務署へ）税務署
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税務署の審査・確認（必要に応じて追加資料提出）税務署
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免許交付後の届出等（酒類販売管理者の選任届出など）
4. 主な必要書類（チェックリスト）
※申請区分（一般小売／通信販売／卸売など）で追加書類が必要になります。必ず申請前に管轄税務署で最終確認をしてください。税務署
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酒類販売業免許申請書（所定様式）
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事業計画書（販売方法・取扱品目・店舗配置など）
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法人：登記事項証明書（登記簿謄本）／個人：住民票等の身分証明書
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販売場所の賃貸借契約書や不動産登記情報（所在を証明する書類）
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店舗平面図・陳列方法の説明（通信販売の場合は通信販売の概要）
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経歴書（代表者・責任者）や過去の営業歴に関する資料（必要に応じ）
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地方税の納税証明書（未納があると申請に影響する場合あり）
5. 重要な要件：酒類販売管理者の選任
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酒類販売管理者を事業開始時までに選任し、免許を受けた税務署へ2週間以内に「酒類販売管理者選任届出書」を提出する必要があります。販売管理者は販売従事者であり、所定の研修修了が条件となる場合があります（不在や未届出は罰則対象）。
6. 費用（概要）
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登録免許税（国に納付／新規申請時）や、申請手数料に相当する費用が必要です。登録免許税は免許の種類によって異なります（例：一般小売業免許は3万円等）。具体的な金額は申請区分や最新の法令により変わるため、申請前に税務署へ確認してください。
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行政書士に依頼する場合は別途報酬が発生します（当事務所の見積りは案件内容により提示）。
7. よくある不備と対策
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所在証明の不備：賃貸契約書や図面で販売場所が明確に示されているか確認。
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書類の相違・未記載：申請書と添付書類の内容に齟齬がないか二重チェック。
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税・地方税の未納：申請前に納税証明の取得を。未納があると審査に影響します。税務署
8. 熊本市で申請する際の実務アドバイス（当事務所の支援）
行政手続きに不慣れな開業者様には、以下の支援を行っております。
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申請書・事業計画書の作成支援
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必要添付書類のリストアップと収集代行
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管轄税務署との事前相談同行・やり取り代行
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酒類販売管理者選任の手続きサポート（研修情報含む）
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免許取得後の届出・運用相談（通信販売の表示や年次管理など）
許可取得だけでなく、運営での法令遵守・トラブル予防まで一貫して支援します。
9. まとめ（申請を検討される方へ）
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酒類販売業免許は販売場ごとに必要で、申請先は管轄税務署です。申請前に販売形態や販売管理者、必要書類を整えましょう。
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書類不備や届出漏れは、事業開始の遅延や罰則につながるため、専門家のチェックを強くお勧めします。行政書士法人塩永事務所は熊本での実務経験が豊富です。準備から申請、取得後対応までワンストップで支援します。
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