事業承継・M&A補助金のご案内（事業承継・引継ぎ補助金）

～最大1,000万円超の補助可能性。次世代へ、確実に事業をつなぐ準備を～

中小企業・小規模事業者の皆さまへ。事業承継やM&Aは、企業の未来を左右する重要な局面です。「後継者への引継ぎ方法がわからない」「専門家費用が不安」というお悩みに、国の事業承継・引継ぎ補助金が具体的な支援策を提供します。

制度の概要

• 対象者: 中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）。親族内・従業員承継、またはM&Aによる第三者承継を契機に、経営改善・成長投資や再編に取り組む事業者。
• 対象経費: 設備投資、店舗・工場改装、新商品・新サービス開発、販路開拓・広告、M&A専門家費用（FA・弁護士・会計士・デューデリジェンス等）、廃業関連費用（登記、在庫処分、解体・撤去等）。
• 補助率: 原則1/2。条件を満たす小規模事業者や一定の要件（例：収益改善計画、赤字事業者等）で2/3が認められる場合あり。
• 上限額: 類型・年度・加点要件（例：賃上げ等）により変動。概ね最大1,000万円超が見込める公募もあります。
• 留意点: 公募要領は年度ごとに変更されます。申請要件・対象経費・加点要件・上限額は最新情報の確認が必須です。

主な補助類型と上限目安

Sources: 最新の公募年度で上限・要件が変動します。正式名称は「事業承継・引継ぎ補助金」です。

類型別の活用ポイント

経営革新枠（親族内・従業員承継）

• 対象: 5年以内に事業承継を予定・実施する事業者。
• 対象経費: 設備投資、店舗改装、新商品・新サービス開発、販路開拓、広告費など。
• 補助率: 原則1/2。小規模事業者は2/3が適用される場合あり。
• 活用例: 最新設備導入による生産ライン新設、EC強化と広告出稿による売上拡大。

専門家活用枠（M&A実施・検討中の事業者）

• 対象: 譲渡側（売り手）・譲受側（買い手）の双方。
• 対象経費: M&A仲介・FA報酬、法務・財務・税務DD費用、契約支援など。
• 補助率: 原則1/2。一定の要件（例：赤字事業者等）で2/3となる場合あり。
• 活用例: 専門家費用の圧縮により、品質を維持しつつ安全・確実なM&Aを推進。

廃業・再チャレンジ枠（廃業を伴う事業再編）

• 対象: 事業承継やM&Aに伴い、既存事業の一部または全部を廃業する事業者。
• 対象経費: 廃業登記、在庫処分、設備の解体・撤去等。
• 補助率: 原則1/2。
• 活用例: 他枠と併用して、不採算部門の整理と円滑な再出発を実現。

行政書士法人塩永事務所の申請支援

• 最適な類型選定: 事業の現状・承継スキーム・投資計画を分析し、効果最大化の組み立てをご提案。
• 採択率向上の事業計画書: 革新性・実現性・費用対効果を明確化した説得力ある申請書を作成。
• 手続の全面代行: GビズID取得、電子申請（jGrants）、交付・実績報告までワンストップ対応。
• 豊富な採択実績に基づくノウハウ: 多数の採択経験から、要件適合・加点対策・証憑整備を最適化。
• 柔軟な料金体系: 着手金不要の完全成功報酬型にも対応（詳細はお見積りで個別提示）。

申請タイミングと注意点

• 公募期間: 期間は限定的です。早期準備が採択の鍵。
• 要件確認: 承継の時期・投資内容・対象経費の妥当性、加点要件（例：賃上げ、DX、人材育成 等）の適合を事前に精査。
• 証憑準備: 見積書・契約書・支払い計画・承継計画など、エビデンスの整合性が重要。

お問い合わせ

• 電話: 096-385-9002
• メール・LINE: 24時間受付中

補助金を活用して事業承継・M&Aのハードルを下げ、リスクを最小限に。行政書士法人塩永事務所が、次世代への確かなバトンタッチを全力で支援します。まずはお気軽にご相談ください。