「事業承継・M&A補助金」のご案内
～最大1,000万円超の補助金で、次世代へ確実にバトンをつなぐ～
中小企業・小規模事業者の経営者の皆さまへ
事業承継やM&Aは、会社と従業員の未来を左右する重要な決断です。
- 「何から始めればよいかわからない」
- 「専門家への依頼費用が心配」
このような不安をお持ちの方のために、国が強力に支援する制度があります。それが**事業承継・M&A補助金(正式名称:事業承継・引継ぎ補助金)**です。
行政書士法人塩永事務所は、本補助金の申請支援において豊富な実績を有しており、複雑な手続きから書類作成、交付申請まで、ワンストップでサポートいたします。採択率の最大化を図り、スムーズな事業承継・M&Aの実現をお手伝いします。
事業承継・M&A補助金とは?
後継者への事業承継(親族内承継・従業員承継)やM&A(第三者への事業譲渡・譲受)を契機として、新たな経営改善や成長投資を行う**中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)**を対象とした補助金制度です。
支援範囲が広く、最大1,000万円超の大型補助が受けられることが大きな特徴です。
主な補助類型と補助上限額
| 類型名 | 主な目的 | 補助上限額(目安) |
|---|---|---|
| 経営革新枠 | 後継者による設備投資・販路開拓等の成長投資 | 800万円(賃上げ等の加点により最大1,000万円) |
| 専門家活用枠 | M&A実施時の専門家(FA・弁護士・公認会計士等)への委託費用 | 600万円~800万円 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 既存事業の廃業に伴う費用(他の類型と併用可能) | 150万円 |
※類型の名称や内容は公募年度により変更される場合があります。最新情報をご確認ください。
各類型のポイントと活用例
1. 経営革新枠(親族内承継・従業員承継を予定されている方)
- 対象者:今後5年以内に事業承継を予定している事業者
- 補助対象経費:設備投資、店舗改装、新商品開発、販路開拓費、広告宣伝費など
- 補助率:原則1/2(小規模事業者は2/3)
活用例:後継者が最新設備を導入し、新たな生産ラインを構築
2. 専門家活用枠(M&Aを検討中または実行中の方)
- 対象者:譲渡側(売り手)・譲受側(買い手)の双方が利用可能
- 補助対象経費:M&A仲介手数料、FA報酬、デューデリジェンス費用、表明保証保険料など
- 補助率:原則1/2(赤字事業者等の一定要件を満たす場合は2/3)
活用例:専門家への委託費用を大幅に軽減し、安心・確実なM&Aを実現
3. 廃業・再チャレンジ枠(事業の一部または全部を廃業する方)
- 対象者:事業承継やM&Aに伴い既存事業を廃業する事業者
- 補助対象経費:廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費など
- 補助率:原則1/2
活用例:他の類型と併用し、スムーズな事業再編を実現
塩永事務所に依頼する5つのメリット
1. 最適な類型の組み合わせをご提案
貴社の状況を詳細にヒアリングし、最も効果的な補助金活用プランを設計します。
2. 採択されやすい事業計画書を作成
「革新性・実現可能性・費用対効果」が明確に示された、説得力のある申請書類を作成します。
3. 申請手続きを完全代行
GビズID取得から電子申請(jGrants)、交付申請、実績報告まで、すべての手続きをサポートします。
4. 豊富な採択実績に基づくノウハウ
多数の採択実績により培ったノウハウで、採択可能性を最大限に高めます。
5. 柔軟な料金体系
着手金不要の完全成功報酬型プランにも対応可能です(詳細はご相談時にお見積もりいたします)。
公募期間は限られています
早めの準備が採択の鍵となります。まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせ
- 電話:096-385-9002
- メール・LINE:24時間受付中
補助金を賢く活用し、リスクを最小限に抑えながら、次世代へ確実にバトンをつなぎましょう。
行政書士法人塩永事務所は、貴社の事業承継・M&Aを全力でサポートいたします。