「事業承継・M&A補助金」ご案内～最大1,000万円超の補助金で、次の世代へのバトンを確実に～中小企業・小規模事業者の経営者の皆さまへ事業承継やM&Aは、会社と従業員の未来を決める大きな決断です。
「どこから手を付ければいいかわからない」
「専門家に頼むと費用が心配」
こうした不安をお持ちの方に、国が強力にバックアップする制度があります。それこそが事業承継・M&A補助金（正式名称：事業承継・引継ぎ補助金）です。行政書士法人塩永事務所は、この補助金の申請支援で多数の実績があり、複雑な手続きから書類作成、交付までをワンストップでサポート。採択率を最大化し、スムーズな事業承継・M&Aを実現します。事業承継・M&A補助金とは？後継者への引き継ぎ（親族内・従業員承継）やM&A（第三者への譲渡・譲受け）をきっかけに、
新たな経営改善や成長投資を行う中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）を対象とした補助金です。支援範囲が広く、最大1,000万円超の大型補助が受けられることが特徴です。主な補助枠と補助上限額
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枠名
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主な目的
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補助上限額（目安）
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事業承継促進枠
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後継者による設備投資・販路開拓等の成長投資
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800万円（賃上げ等で最大1,000万円）
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専門家活用枠
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M&A時の専門家（FA・弁護士・会計士等）費用
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600～800万円
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PMI推進枠
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M&A後の経営・業務・文化の統合（PMI）費用
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150～1,000万円
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廃業・再チャレンジ枠（追加枠）
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既存事業の廃業費用（他枠と併用可）
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150万円
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各枠のポイントと活用例
- 事業承継促進枠（親族内・従業員承継を予定の方）
今後5年以内に承継予定の事業者が対象
設備投資、新店舗改装、新商品開発、販路開拓費、広告宣伝費などが補助対象
補助率：原則1/2、小規模事業者は2/3
→ 例：後継者が最新機械を導入し、新たな生産ラインを構築 - 専門家活用枠（M&Aを検討中・実行中の方）
売り手・買い手どちらも利用可能
M&A仲介手数料、FA報酬、デュー・デリジェンス費用、表明保証保険料などが対象
補助率：原則1/2（赤字企業等は2/3）
→ 例：専門家費用を大幅に軽減し、安心・確実なM&Aを実現 - PMI推進枠（M&A直後～統合期の方）
組織統合、業務標準化、システム統一、社員研修など統合にかかる費用を支援
統合の成否を左右する重要な局面を資金面でしっかりバックアップ
塩永事務所に依頼する5つのメリット
- 貴社の状況に最も適した枠の組み合わせを提案
- 採択されやすい「革新性・実現性・費用対効果」が明確な事業計画書を作成
- GビズID取得から電子申請（Jグランツ）、交付申請、実績報告まで完全代行
- 多数の採択実績に基づくノウハウで、採択可能性を最大化
- 着手金ゼロ・完全成功報酬型も対応可能（ご相談時にお見積り）
公募期間は限られています。早めの準備が採択のカギです。まずはお気軽にご相談ください。
電話 096-385-9002
メール・LINEでも24時間受付中補助金を賢く活用して、リスクを最小限に、次の世代へのバトンを確実に。
行政書士法人塩永事務所は、貴社の事業承継・M&Aを全力でサポートします。