👑 「事業承継・M&A補助金」ご案内
～最大1,000万円超の支援。未来をつかむ国の大型施策。～
中小企業の経営者の皆さまへ。事業承継やM&Aは、企業の将来を左右する重要な一手です。「何から始めればいいかわからない」「専門家に頼むと費用が心配」といった不安を抱える方は少なくありません。そこで国は、こうした転機を後押しするために 「事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金）」 を用意しています。
行政書士法人塩永事務所は、この補助金の申請支援で豊富な実績を持ち、複雑な手続きや書類作成をワンストップでサポートします。採択の可能性を高め、円滑な事業承継・M&Aの実現を目指します。
事業承継・M&A補助金とは
事業承継（親族内承継・従業員承継）やM&A（第三者承継）を機に、新たな挑戦や経営資源の有効活用を行う中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）を支援する補助金です。支援対象が広く、補助上限は最大で1,000万円超となる大規模な公的支援です。
主な類型（枠）と上限
以下のような枠で構成されています（枠名・目的・補助上限の概略）。
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事業承継促進枠
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目的：後継者による設備投資や販路開拓など、新たな取り組みを支援。
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補助上限：800万円（一定の賃上げ等で1,000万円まで増額可能）。
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専門家活用枠
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目的：M&Aに関わるFA（フィナンシャルアドバイザー）や仲介、デュー・デリジェンス等の専門家費用を支援。
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補助上限：600〜800万円（売り手／買い手の類型や要件で異なる）。
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PMI推進枠
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目的：M&A後の経営・業務・文化の統合（PMI）にかかる投資や費用を支援。
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補助上限：150万円〜1,000万円。
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※併用可能な追加枠として「廃業・再チャレンジ枠（上限150万円）」があり、既存事業の廃業にかかる費用等を支援します（他枠と併用可能）。
各枠の主な補助対象（例）
1. 事業承継促進枠
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対象者：今後5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している事業者。
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補助対象例：後継者が行う設備投資、店舗・事務所改築、新商品開発・販路開拓・広報費など。
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補助率：原則 1/2。小規模事業者は 2/3 に引き上げ。
活用イメージ：後継者が最新設備を導入して新製品ラインを立ち上げ、生産性と販路を拡大する。
2. 専門家活用枠（M&Aを検討中の方へ）
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対象者：事業を譲渡（売り手）または譲り受け（買い手）する中小企業・小規模事業者。
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補助対象例：M&A仲介・FA手数料、弁護士・会計士によるデュー・デリジェンス費用、セカンドオピニオン費用、表明保証保険料など。
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補助率：原則 1/2。赤字企業や特定要件を満たす場合は 2/3。
活用イメージ：事業売却にあたり、専門家に依頼する費用を補助金で賄い、交渉・手続きの質を高める。
3. PMI推進枠
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M&A後の統合プロジェクト（組織統合・業務標準化・IT統合・従業員研修等）に係る費用を支援。
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補助額は事例により幅があるため、具体的な計画に基づく見積りが必要です。
塩永事務所に依頼するメリット
この補助金は公募期間が限られ、申請には GビズIDの取得 や詳細な 事業計画書 の提出が必須です。採択率を高めるには専門的な知識と実務経験が重要です。
当事務所のサポート内容（一例）：
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最適な枠の選定と採択可能性が高い計画の設計。
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「革新性・将来性・費用対効果」を明確に示す事業計画書の作成支援。
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電子申請（Jグランツ）を含む申請手続きの代行。採択後の実績報告や交付申請まで一貫サポート。
まずはお気軽にご相談ください。お電話・メール・LINEで承っております。
補助金を賢く活用して、事業承継・M&Aのリスクを抑え、成功確度を高めましょう。私たち塩永事務所が、皆さまの未来づくりをともに支えます。