🛡️ 【2026年施行】日本版DBS（こども性暴力防止法）対応サポート｜行政書士法人塩永事務所

2026年12月施行の**「こども性暴力防止法（日本版DBS）」**は、子どもと接する事業者の皆様にとって、安全な環境づくりとコンプライアンス遵守のために極めて重要な新法です。

行政書士法人塩永事務所は、長年の行政手続きサポートで培った実務経験と法的専門知識を融合し、制度対応に必要な現場で使える体制づくりまで伴走サポートいたします。

2026年12月25日の制度施行に向け、教職員や保育士など子どもと接する業務に従事するすべての方について、性犯罪歴の確認が義務化されます。

制度開始時点での対応が求められるため、早期の準備着手が不可欠です。

対象区分	事業者（例）	義務・認定の内容
義務対象	学校設置者（国・自治体・私立学校法人等）、保育所・幼稚園など教育・保育施設、児童福祉施設など	従事者等の性犯罪歴確認が義務化
認定対象	教育・保育を行う民間事業者（学習塾、スポーツ教室など）	認定を受けることで、確認義務がある事業者と同等の措置を講じていると判断される

私たちは、単なる申請書類の作成代行で終わりません。法令遵守と現場の業務実態の両立を重視し、実効性のある運用体制構築に力を入れています。

現場運用体制の構築： 書類作成だけでなく、日々の業務に無理なく組み込める実効性のある運用フローを設計し、現場で確実に機能する体制構築まで伴走します。
専門家との連携： 就業規則等の文書整備が必要な場合は、社会保険労務士と連携し、トータルで支援します。
本質的な制度運用： 「最低限クリアすればよい」という対応ではなく、子どもと職員の安全を守るための本質的な制度運用とコンプライアンス体制構築を重視します。
DX・危機管理対応： IT環境整備、DX・BCP観点を取り入れた危機管理体制構築、補助金活用支援など、総合的な観点で運用を支援します。

日本版DBS制度への対応に必要な法的整理から現場運用までを、一括でサポートします。

準備段階のサポート
- GビズID取得支援
- 対象職種の洗い出し・体制構築支援
- 就業規則・誓約書等文書整備（社会保険労務士と連携）
- 法的整理・コンプライアンス体制構築
認定・申請関連サポート
- 認定取得に向けたサポート
- 必要書類作成サポート（情報管理措置、現職確認体制に関する規程など）
- 本人確認・同意取得の手続支援
運用段階のサポート
- 職員向け研修の開催支援
- IT運用フロー設計・危機管理体制整備
- DX・BCPの観点を踏まえた運用支援
- 現職確認体制の整備・継続支援

日本版DBSは新法であり、特に認定取得を目指す民間事業者様にとって、法令が求める情報管理措置や現職確認体制の整備は大きな負担となります。

制度施行までの時間は限られています。現場に即した運用体制を整え、子どもと職員の安全を守りつつ、安心して事業が継続できる体制を構築するため、専門家である塩永事務所のサポートをご活用ください。

制度対応に不安を抱える事業者様も、どうぞお気軽にご相談ください。専門家との連携が鍵となる制度対応を、私たちが責任をもってサポートいたします。

行政書士法人塩永事務所

TEL: 096-385-9002

E-mail: info@shonagaoffice.jp

ぜひ、ご相談ください。