熊本市の障害福祉サービス指定申請サポート

行政書士法人塩永事務所が丁寧に申請いたします

熊本市の指定申請書類作成、書類提出代行はお任せください。
行政書士法人塩永事務所が迅速・丁寧に申請サポートいたします。

どんな小さなことでも、どんなささいなことでも、
きっかけこそ、明るい未来の第一歩。

障害福祉サービスとは

障害福祉サービスは、障害者総合支援法に基づき、障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な支援を行う制度です。熊本市では、以下のサービスについて事業所の指定を行っています。

訪問系サービス

居宅介護

自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。ホームヘルプサービスとして、障害のある方の日常生活を支援します。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者または重度の知的障害者若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する者であって常に介護を必要とする方に、自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援、入院時の支援等を総合的に行います。

同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する方が外出する時、必要な情報提供や介護を行います。外出時の安全確保と移動の円滑化を支援します。

行動援護

自己判断能力が制限されている方が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。知的障害や精神障害のある方の外出をサポートします。

日中活動系サービス

短期入所（ショートステイ）

自宅で介護する方が病気の場合などに、短期間、夜間も含めた施設で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。介護者のレスパイト（休息）としても重要なサービスです。

生活介護

常に介護を必要とする方に、昼間、入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。日中の活動の場として重要な役割を担います。

居住系サービス

共同生活援助（グループホーム）

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排泄、食事の介護、日常生活上の援助を行います。地域での自立した生活を支援します。

就労系サービス

就労移行支援

一般企業等への就労を希望する方に、一定期間（原則2年間）、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援A型

一般企業等での就労が困難な方に、雇用契約に基づいて就労の機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援B型

一般企業等での就労が困難な方に、雇用契約によらない就労の機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行います。

就労定着支援

一般就労に移行した方に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行います。就労後の定着を支援する重要なサービスです。

障害児通所支援のこと

児童発達支援

障害のある児童を通所させて、日常生活の基本的動作の指導や、知識・技能の付与等の訓練を行います。対象：未就学児

放課後等デイサービス

授業の終了後または学校の休業日に、障害のある児童を通所させて、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の必要な支援を行います。対象：就学児（小学生～高校生）

相談支援のこと

一般相談支援事業

地域移行支援
地域定着支援

特定相談支援事業

サービス利用支援（計画相談支援） -継続サービス利用支援（モニタリング）

障害児相談支援事業

障害児支援利用援助
継続障害児支援利用援助

熊本市における総量規制について（重要）

熊本市では、事業所の地域偏在の解消に向けて、サービス供給量が必要量の見込みを上回る場合に新規の事業所の指定を行わない「総量規制」を実施しています。

総量規制の対象サービス（2025年度）

就労継続支援A型
就労継続支援B型
生活介護
放課後等デイサービス
児童発達支援

総量規制の対象サービスについては、第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画に定める各年度の利用者数の見込みから区毎の指定必要量を設定し、指定を行います。

重要: 総量規制対象サービスの新規指定（定員増を含む）を希望する事業者様は、事前に熊本市への相談が必要です。詳しくは熊本市のホームページまたは当事務所までお問い合わせください。

2024年度障害福祉サービス等報酬改定のポイント

1. 処遇改善加算の一本化（2024年6月施行）

従来の「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の3つの加算が、「福祉・介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。

一本化の目的

2024年度に2.5%、2025年度に2.0%のベースアップを確実に実現
制度の簡素化と事務負担の軽減
取得のしやすさの向上

新加算の特徴

4段階の区分に整理（加算Ⅰ～Ⅳ）
職種間配分ルールの統一
就労定着支援の就労定着支援員、自立生活援助の地域生活支援員、就労選択支援の就労選択支援員も配分対象に追加

2. 報酬改定率

全体で+1.12%の引き上げ

訪問系サービスは人材不足が深刻なため、他のサービスに比べて高い加算率が設定されています。

3. その他の主な改定内容

地域生活支援拠点等の機能強化

地域生活支援拠点等機能強化加算の新設
情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価

医療との連携強化

医療的ケアが必要な方の受入れ体制の拡充
障害者支援施設等感染対策向上加算の新設

BCP（事業継続計画）への対応

BCP未策定の場合、基本報酬が減算（経過措置あり）
感染症や災害への備えの義務化

虐待防止措置の強化

虐待防止措置未実施減算の導入
身体拘束の適正化に関する取り組みの徹底

塩永事務所の指定申請サポート内容

1. 新規指定申請サポート

事前準備段階

法人設立サポート（必要な場合）
事業計画の策定アドバイス
指定基準の確認（人員・設備・運営基準）
総量規制の確認（対象サービスの場合）
物件選定のアドバイス

申請書類作成

指定申請書（別記様式第1号）をはじめとする、熊本県・熊本市の指定申請に必要な全ての書類を作成いたします。

主な申請書類

指定申請書
事業実施計画書
運営規程
重要事項説明書
利用契約書
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
設備等一覧表
平面図
組織体制図
資格証明書
誓約書
法人の定款または寄附行為の写し
法人の登記事項証明書
その他必要書類

提出・補正対応

熊本県庁（障がい者支援課）または熊本市（障がい保健福祉課）への書類提出代行
補正指摘への迅速な対応
指定までのスケジュール管理

2. 運営サポート

指定取得後も安心してサービスを提供できるよう、継続的にサポートいたします。

加算取得サポート

福祉・介護職員等処遇改善加算の届出書類作成
その他の加算届出書類作成
加算取得のための体制整備アドバイス

処遇改善関連

処遇改善計画書の作成
実績報告書の作成
賃金規程の見直しサポート
配分方法のアドバイス

各種変更届

管理者・サービス管理責任者等の変更
事業所の移転
定員変更
その他の変更事項

指定更新

6年に1度の指定更新申請書類作成
更新スケジュールの管理
必要書類の整備

運営書類の作成

重要事項説明書の作成・更新
利用契約書の作成・更新
個別支援計画書の様式作成
各種マニュアル作成
- 事故対応マニュアル
- 苦情処理マニュアル
- 虐待防止マニュアル
- 身体拘束適正化マニュアル
- 感染症対策マニュアル
- BCP（事業継続計画）

実地指導対策

実地指導前の書類チェック
指摘事項への改善対応
日常的な運営相談

塩永事務所が選ばれる理由

1. 熊本市の制度を熟知

熊本県・熊本市ともに申請手続きの実績があるため、スムーズな手続きが可能です。地域特有の解釈や運用方法にも精通しています。

2. 障害福祉サービスの専門性

3年に1度行われる障害福祉サービス等の報酬改定にも迅速に対応いたします。最新の制度変更を常に把握し、適切なアドバイスを提供します。

3. サポートチーム体制

複数の行政書士がチームを編成し、迅速・丁寧に対応いたします。担当者不在による遅延の心配がありません。

4. ワンストップサービス

法人設立から指定申請、開業後の運営サポートまで、トータルでサポート。複数の専門家に依頼する手間と時間を省けます。

5. 実地指導に強い

実地指導での指摘事項を事前に防ぐため、日頃から適正な書類作成と運営体制の構築をサポートします。

6. 柔軟な対応

「今まで書類を作成していた職員がやめてしまって、どうしたらいいかわからない」といった緊急のご相談にも対応可能です。

指定申請の流れ

STEP 1: 無料相談

まずはお気軽にご相談ください。開業したいサービス種別、場所、時期などをヒアリングし、実現可能性を検討します。

相談内容例

サービス種別の選定
総量規制の確認（該当サービスの場合）
法人設立の要否
必要な資格者の確保
物件の要件確認
開業資金の目安

STEP 2: 法人設立（必要な場合）

障害福祉サービス事業を行うには、法人格が必要です。株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などの設立をサポートします。

STEP 3: 事前協議

新規申請については、事業実施計画書の事前相談が必ず必要です。指定権者（熊本県または熊本市）との事前協議を実施します。

STEP 4: 物件確保・人員配置

指定基準を満たす物件の確保と、必要な資格者・従業者の採用を行います。当事務所がチェックリストをご提供し、確認をサポートします。

STEP 5: 申請書類作成

当事務所が指定申請に必要な全ての書類を作成いたします。事業者様にご用意いただく書類（資格証、履歴書等）についてもリストアップしてお知らせします。

STEP 6: 申請書提出

申請書類を熊本県庁または熊本市役所へ提出します。郵送での提出も可能です（1部のみ）。

STEP 7: 補正対応

指定権者からの補正指摘があった場合、迅速に対応いたします。

STEP 8: 指定・事業開始

指定書が交付され、晴れて事業を開始できます。開業後も運営サポートを継続いたします。

よくあるご質問

Q1: 指定を受けるまでにどのくらいの期間がかかりますか？
A: 事前準備から指定までは通常3～6ヶ月程度かかります。法人設立から始める場合は、さらに1～2ヶ月必要です。申請書提出から指定までは約1～2ヶ月です。

Q2: 総量規制のあるサービスでも開業できますか？
A: 熊本市では区ごとに指定枠が設定されています。希望するサービス・地域の指定枠の空き状況を確認する必要があります。当事務所でも確認をサポートいたします。

Q3: 費用はどのくらいかかりますか？
A: サービス種別や法人設立の有無により異なります。まずは無料相談でお見積りをご提示いたします。明朗会計を心がけており、追加費用は事前にご相談します。

Q4: 従業員が何人必要ですか？
A: サービス種別により異なります。例えば、居宅介護では常勤換算で2.5人以上のホームヘルパーが必要です。詳細は指定基準に定められており、当事務所が分かりやすくご説明します。

Q5: 物件はどのような条件が必要ですか？
A: サービス種別により必要な設備が異なります。訓練室、相談室、事務室などの面積要件や、バリアフリー対応などが求められます。物件選定前にご相談いただくことをお勧めします。

Q6: 開業後のサポートもお願いできますか？
A: はい、もちろんです。加算取得、変更届、指定更新、実地指導対策など、継続的にサポートいたします。顧問契約も可能です。

Q7: 報酬改定への対応もサポートしてもらえますか？
A: はい。2024年6月に施行された処遇改善加算の一本化など、最新の制度変更にも対応いたします。届出書類の作成や体制整備のアドバイスを行います。

対応可能な業務一覧

業務改善支援

ICT導入サポート
業務効率化のアドバイス
記録様式の整備

行政対応支援

実地指導対策
行政からの照会対応
報告書類の作成

書類チェック

個別支援計画のチェック
アセスメント様式のチェック
モニタリング記録のチェック

法改正対応

最新の法改正情報の提供
改正に伴う規程・様式の見直し
職員研修資料の作成

事業体系見直し

新たなサービスの追加
事業所の増設
サテライト事業所の設置

人員配置基準

人員配置のシミュレーション
加配加算の取得検討
資格要件の確認

ICT化支援

業務ソフトの選定アドバイス
ICT導入補助金の活用
電子記録への移行サポート

処遇改善評価

福祉・介護職員等処遇改善加算の取得・更新
賃金体系の見直し
キャリアパス要件の整備

関係機関連携

相談支援事業所との連携体制構築
医療機関との連携マニュアル作成
地域自立支援協議会への参画サポート

家庭連携・自治体連携

保護者向け文書の作成
市町村への報告書作成
地域移行支援の体制整備

塩永事務所からのメッセージ

障害福祉サービス事業は、障害のある方々の生活を支える、社会的意義の高い事業です。しかし、指定基準は複雑で、申請書類も多岐にわたります。指定権者への申請書類や手続き方法においても、地方により解釈が異なる場合があり、知識と経験が必要となります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市・熊本県での豊富な申請実績を持ち、障害福祉サービス事業に特化したサポートを提供しています。法人設立から指定申請、開業後の運営支援まで、サポートチームを編成して迅速・丁寧に対応いたします。

2024年6月から施行された処遇改善加算の一本化やBCP策定の義務化など、制度は常に変化しています。最新の情報をキャッチアップし、適切なアドバイスを提供することが私たちの使命です。

あなたの「障害福祉サービス事業を始めたい」という想いを、全力でサポートいたします。

熊本市・熊本県内どこでも対応可能。まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
所在地: 熊本市中央区（詳細はお問い合わせください）
電話: 096-385-9002
対応エリア: 熊本市・熊本県全域
対応時間: 平日 9:00～18:00

専門分野:
障害福祉サービス指定申請、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、就労継続支援A型・B型、就労移行支援、就労定着支援、共同生活援助（グループホーム）、短期入所、児童発達支援、放課後等デイサービス、相談支援事業、障害福祉サービスの運営サポート、処遇改善加算、変更届、指定更新、実地指導対策、法人設立

無料相談受付中！まずはお気軽にお問い合わせください。

その他の取扱業務:
会社設立、外国人ビザ申請、建設業許可、風俗営業許可、古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可、酒類販売業免許、補助金申請（ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金など）、太陽光発電設備の名義変更、医療法人設立、事業承継・M&A、離婚協議書作成