行政書士法人塩永事務所がわかりやすく解説
ものづくり補助金 完全ガイド（2025年11月最新版）
行政書士法人塩永事務所は、中小企業・小規模事業者の事業革新を専門に支援する行政書士法人です。
特に「ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」においては、認定経営革新等支援機関として数多くの採択実績を誇ります。申請書作成から採択後の実績報告・交付申請までをワンストップでサポート。熊本を拠点に、全国の事業者様からのお問い合わせにも対応しています。
あわせて「事業再構築補助金」や「IT導入補助金」などの他制度との併用相談も可能です。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が「生産性向上」や「革新的な新製品・サービス開発」に向けた設備投資・技術導入を支援する国の代表的な補助制度です。
2025年度（令和6年度補正予算）からは、「持続的な賃上げ」と「地域経済活性化」を重視する方針が明確化され、単なる設備導入ではなく付加価値創出と経営革新を促す制度設計に進化しています。
2025年の公募スケジュール
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第19次公募：2025年4月11日～4月25日（終了）
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第20次公募：2025年7月1日～7月25日（終了）
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第21次公募：2025年10月3日～10月24日（終了）
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第22次公募：10月24日公募要領公開済（現在実施中）
公募は年に複数回行われ、今後も継続的な募集が想定されています。
補助枠と補助条件（2025年度版）
| 区分 | 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 | 対象事業 |
|---|---|---|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 5人以下 | 750万円 | 中小企業1/2、小規模2/3 | 革新的な新製品・サービス開発による生産性向上 |
| 同上 | 6～20人 | 1,500万円 | 上記同率 | 同上 |
| 同上 | 21人以上 | 2,500万円 | 上記同率 | 同上 |
| グローバル枠 | 全規模共通 | 3,000万円 | 中小企業1/2、小規模2/3 | 海外展開・輸出強化による国内生産性向上 |
賃上げ達成事業は加点・上限拡大対象
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給与支給総額平均成長率＋6.0％以上
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事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上
→ 上限が100～1,000万円増額（最大4,000万円まで）
中小企業も補助率2/3適用の特例あり
従業員の30％以上が「地域別最低賃金＋50円以上」の場合、中小企業でも補助率2/3を適用。
補助対象経費（主な例）
対象経費
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機械装置・システム構築費（専用機器、測定機器、ソフトウェア）
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技術導入費（特許ライセンス、ノウハウ移転費用）
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専門家経費（コンサルタント・技術者の報酬・旅費）
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運搬設置費
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クラウドサービス利用料（SaaS・PaaS・IaaS など）
※グローバル枠では、海外旅費・翻訳費・広告宣伝費も対象。
対象外経費
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汎用機器（PC・タブレット等）
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既に発注・購入済みの設備
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補助事業期間外の支出
制度改正ポイント（2025年度）
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収益納付制度の廃止
補助事業で収益が発生しても返還不要に。 -
従業員ゼロの事業者は対象外
賃上げ要件を満たせないため申請不可。 -
補足資料上限が5ページに拡大
事業計画をより具体的に説明可能に。 -
申請枠の統合
従来の通常枠・GX枠・DX枠を２区分（高付加価値化枠／グローバル枠）に整理。
採択されるためのポイント
行政書士法人塩永事務所では、以下の観点を重視して計画策定を支援します。
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革新性と実現可能性
技術的特徴と実行体制、工程・スケジュールを明確化。 -
収益性・波及効果
売上増加・コスト削減・賃上げへの具体的効果をデータで示す。 -
政策との整合性
DX化・カーボンニュートラル・地域振興等の国策に沿う内容が重要。 -
経営者プレゼン対策（口頭審査対応）
申請額が大きい場合、経営者本人のオンライン説明が求められます。
採択率の傾向
最近の採択率は約30〜50％前後。年々競争が激化しており、専門家による戦略的な計画書作成が合否を大きく左右します。
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第18次採択率：35.8％
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平均採択率（過去5回）：約49％
申請から補助金入金までの流れ
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GビズIDプライム取得（約2〜3週間必要）
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公募要領確認・対象要件チェック
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事業計画書作成（jGrants入力・PDF5ページ添付）
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電子申請（締切前はアクセス集中に注意）
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審査・採択発表（約3か月後）
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交付申請・事業着手
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実績報告→お支払い（補助金交付）
行政書士法人塩永事務所の支援内容
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申請準備・戦略立案支援
設備投資計画の最適化、数値シミュレーション、採択率向上ストーリー構築。 -
書類作成・電子申請代行
GビズID申請サポート、添付資料整理まで一貫対応。 -
採択後サポート
交付申請・中間報告・実績報告作成をワンストップ支援。 -
迅速で丁寧な対応
公募スケジュールに合わせ、期限管理と品質管理を徹底。
X（旧Twitter）でも制度改正や採択動向などの最新情報を発信中です。
まとめ
2025年度のものづくり補助金は、収益納付不要・最大4,000万円支援という大幅な制度改善で、これまで以上に活用価値が高まっています。
一方で、採択率は年々低下傾向にあり、「専門的支援を受けた高精度な事業計画書」が採択の決め手となります。
補助金活用を検討されている事業者様は、ぜひ行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。熊本から全国へ、貴社の事業革新を全力でサポートします。
お問い合わせ先: 行政書士法人塩永事務所
対応エリア: 熊本を拠点に全国対応
専門分野: ものづくり補助金・事業再構築補助金・IT導入補助金など
最新情報: ものづくり補助金公式サイト をご確認ください。