行政書士法人塩永事務所は、中小企業・小規模事業者の事業革新を専門に支援しています。特に「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」の活用では、認定経営革新等支援機関として高い採択実績を誇り、申請支援から採択後の実績報告・交付申請までワンストップでサポート。熊本を拠点に全国対応し、事業再構築補助金やIT導入補助金などの他補助金も併せてご相談可能です。ものづくり補助金とはものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が新製品・新サービスの開発や生産プロセスの省力化に必要な設備投資等を支援する国の補助制度です。2025年（令和7年度）では、生産性向上に加え、持続的な賃上げやグローバル競争力強化を重視。単なる設備購入を超え、「付加価値創出」と「地域経済活性化」を通じて事業の競争力を高めます。公募は複数回実施され、第21回公募が2025年7月頃に開始、第22回以降も予定されています。具体的な補助事業の例革新的なサービス開発：AI・IoTを活用したスマート業務システムの構築試作品開発：新製品プロトタイプのための専用機械導入生産プロセス改善：ロボットアームや自動化ラインの高度化による省力化補助枠・補助上限額と補助率（令和7年度主要枠）※公募ごとに要件・金額が変更される可能性があります。最新公募要領（ものづくり補助金公式サイト）で必ず確認ください。2025年は従来の「通常枠」「回復型」「デジタル枠」が再編され、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」に集約。賃上げ特例で上限・率が優遇されます。

重要：補助金は返済不要の給付型ですが、補助対象経費は公募要領の事業期間内に実施・支出したものに限られます。採択後、実績報告・審査を経て交付。2025年では収益納付が不要となり、事業者の負担が軽減されています。主な補助対象経費（例）機械装置・システム構築費：専用機械、測定機器、ソフトウェア購入費技術導入費：特許ライセンス料、技術移転費用専門家経費：コンサルタント・技術者への報酬・旅費運搬費：設備の輸送・設置費用クラウドサービス利用料：補助事業向けSaaS/PaaS/IaaS費用注意点：汎用PC・タブレットなどの既存事業向け物品、用途不明確な支出、公募開始前の発注・購入分は原則対象外。2025年では、既存事業への汎用製品導入がより厳格に審査される傾向があります。採択の要点 — 成功する事業計画の作り方事業計画書の質が採否の鍵。塩永事務所が重視する評価ポイントは以下の3点です。2025年はオンライン口頭審査（申請額一定以上）が継続され、経営者本人の説明力が求められます。革新性と実現可能性：設備・システムの独自性と実行スケジュール・体制の具体性収益性：投資効果（売上増・コスト減・賃上げ実績）の定量データ（例: ROI計算）政策との整合性：賃上げ、DX、脱炭素、グローバル化などの国策（骨太方針）との連動塩永事務所が提供するサポート内容戦略立案から伴走：設備選定、数値シミュレーション、ストーリー構築で採択率向上申請書類作成・電子申請代行：GビズIDプライム手続き、添付書類整備を代行採択後フォロー：実績報告書作成、交付申請、中間監査対応までトータル支援迅速・丁寧対応：公募スケジュールに合わせ、事業者目線のきめ細かなアドバイス（X投稿でも最新情報を発信中）ものづくり補助金は、事業の飛躍を後押しする強力なツールです。2025年の特例活用で最大4,000万円の支援が可能に。採択率を最大化するため、専門支援を活用しましょう。行政書士法人塩永事務所へ、熊本・全国どこからでもお気軽にご相談ください。貴社の「ものづくり」を一緒に加速させましょう！