熊本県の建設業許可申請を最短・確実に取得！～行政書士法人塩永事務所が完全代行サポート～
熊本県で建設業を営む皆様へ。
500万円（建築一式は1,500万円）以上の工事を請け負うには「建設業許可」が必須です。
許可取得で公共工事入札参加や大手ゼネコンとの取引が可能になり、売上・信頼が大幅アップします。しかし、申請書類は30種類以上、審査は非常に厳格…
「書類不備で差し戻された」「要件が足りず断念した」という声をよく耳にします。当事務所は、熊本県知事許可・国土交通大臣許可の取得実績年間50件以上！
熊本県庁の審査傾向を熟知した行政書士が、要件診断から許可取得まで完全代行いたします。電話：096-385-9002（初回相談無料・土日祝対応）建設業許可取得のメリット（熊本県の場合）
500万円（建築一式は1,500万円）以上の工事を請け負うには「建設業許可」が必須です。
許可取得で公共工事入札参加や大手ゼネコンとの取引が可能になり、売上・信頼が大幅アップします。しかし、申請書類は30種類以上、審査は非常に厳格…
「書類不備で差し戻された」「要件が足りず断念した」という声をよく耳にします。当事務所は、熊本県知事許可・国土交通大臣許可の取得実績年間50件以上！
熊本県庁の審査傾向を熟知した行政書士が、要件診断から許可取得まで完全代行いたします。電話：096-385-9002（初回相談無料・土日祝対応）建設業許可取得のメリット（熊本県の場合）
- 500万円以上の工事が合法的に受注可能
- 公共工事（熊本県・熊本市・各市町村）の入札参加資格取得
- 大手ゼネコン・ハウスメーカーからの一次下請け参入
- 金融機関からの融資が有利に（許可票が信用力になる）
- 登録免許税・社会保険料の適正計上による節税効果
熊本県建設業許可の取得要件（2025年最新）
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要件
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知事許可
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大臣許可（2県以上営業）
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経営業務管理責任者
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常勤で5年以上の経営経験
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同左
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専任技術者
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各業種ごとに国家資格or実務経験10年
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同左
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財産的基礎
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自己資本500万円以上
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同左
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社会保険加入
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健康保険・厚生年金・雇用保険完備
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同左
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欠格要件該当なし
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破産手続中・禁固刑等なし
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同左
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※令和6年改正対応済み（専任技術者の配置緩和措置など）申請から許可までの流れ（熊本県実績平均）
- 無料診断（即日）
→ 現在の状況で許可が取れるか即日回答 - 書類収集・作成（2～3週間）
→ ご用意いただくのは最低限（印鑑証明・納税証明など） - 熊本県庁提出
→ 土木部監理課建設業班へ完全代行提出 - 審査（約30～45日）
→ 追加書類依頼にも即対応 - 許可通知書到着
→ 最短35日で許可取得！
料金表（税込・実費込み）
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項目
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知事許可（新規）
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大臣許可（新規）
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更新
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|---|---|---|---|
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当事務所報酬
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165,000円～
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220,000円～
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88,000円～
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登録免許税
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90,000円
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150,000円
|
–
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合計（目安）
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255,000円～
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370,000円～
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88,000円～
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※分割払い可・許可不取得時全額返金保証あり主な必要書類（当事務所が9割以上作成・収集代行）
- 建設業許可申請書一式
- 経営業務管理責任者証明書（経験証明）
- 専任技術者証明書（資格証or実務経験証明）
- 直近3期分の決算書（税理士署名済み）
- 納税証明書（熊本県税・国税）
- 社会保険加入証明書
- 残高証明書（500万円以上）
熊本県特有の注意点（2025年最新）
- 熊本県は「実務経験証明書」の形式が厳格（県指定様式必須）
- 電子申請（GbizID）推奨だが設定が複雑 → 当事務所が完全代行
- 社会保険未加入は即却下（健康保険・厚生年金必須）
- 役員変更・決算変更届の未提出は更新時にペナルティ
今すぐ無料診断・お見積りを！電話：096-385-9002
（受付時間：平日9:00～19:00／土日祝・夜間も対応可）LINE公式アカウント：24時間受付（即日概算お見積り）熊本県で建設業許可を取得するなら
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