行政書士法人塩永事務所
日本への留学や文化交流、特定の活動を目的とする外国人にとって、在留資格「留学」「文化活動」「特定活動」は重要なビザカテゴリです。これらのビザは、出入国在留管理庁（入管）の審査を通過しなければ取得できません。手続きは複雑で、書類の不備が原因で却下されるケースも少なくありません。本記事では、各ビザの概要、対象者、必要書類、手続きの流れを詳しく解説します。行政書士法人塩永事務所では、ビザ申請の代行や相談を専門的にサポートしております。ご不明点がありましたら、お気軽にご連絡ください。1. 在留資格「留学」ビザ概要「留学」ビザは、日本国内の教育機関で学ぶことを目的とする外国人向けの在留資格です。在留期間は通常6ヶ月～2年3ヶ月（大学の場合）で、語学学校や大学、専門学校などでの学習が対象となります。アルバイトは資格外活動許可を得て週28時間以内に制限されます。対象者
- 日本への入国を希望する外国人（短期滞在を除く）。
- 教育機関への入学が認められた者。
必要書類主な書類は以下の通りです（申請形態により一部変動）：
- 在留資格認定証明書交付申請書（1通）。
- 写真（縦4cm×横3cm、6ヶ月以内に撮影、1葉）。
- パスポートのコピー（顔写真ページ）。
- 入学許可書または在学証明書。
- 学費・生活費の支弁証明（残高証明書、奨学金証明など）。
- 帰国意向を証明する書類（家族関係証明など）。
- 返信用封筒（申請先への返送用）。
これらの書類は、申請人の国籍や状況により追加される場合があります。手続きの流れ
- 入学手続き: 希望の教育機関に出願し、入学許可を取得。
- COE申請: 教育機関または代理人が居住予定地の入管に在留資格認定証明書（COE）の交付申請を提出（標準処理期間：1～3ヶ月）。
- 査証申請: COE取得後、在外公館（大使館・領事館）でビザを申請（必要書類：COE原本、パスポート、写真、申請書）。
- 入国: 日本到着時に上陸審査を受け、在留カードを発行。
- 更新: 在留期間満了の3ヶ月前から入管で更新申請（手数料：6,000円）。
注意点：2025年現在、オンライン申請が可能ですが、書類の完全性が審査の鍵です。却下を避けるため、専門家の確認をおすすめします。2. 在留資格「文化活動」ビザ概要「文化活動」ビザは、日本独特の文化や技芸（茶道、華道、武道など）の研究・習得を目的とする在留資格です。在留期間は3ヶ月～1年3ヶ月で、報酬を伴わない活動が原則。留学や特定活動（インターンシップ）と重複しない点が特徴です。対象者
- 学術上または芸術上の業績・能力を有する外国人。
- 専門家の指導の下で文化活動を行う者。
必要書類主な書類は以下の通りです：
- 在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書（1通）。
- 写真（縦4cm×横3cm、1葉）。
- パスポート及び在留カード（提示）。
- 活動内容・期間・機関概要を明らかにする資料（活動計画書、機関の事業概要）。
- 指導者の経歴書（技芸習得の場合）。
- 活動費の支弁証明（残高証明、スポンサー書類）。
- 申請人の業績証明（論文、作品集など）。
変更・更新時は、活動実績の報告書を追加提出します。手続きの流れ
- 活動計画の策定: 受け入れ機関と活動内容を決定。
- 申請: 受け入れ機関または代理人が入管にCOEまたは変更許可を申請（標準処理期間：1～2ヶ月）。
- 査証取得: COE取得後、在外公館でビザ申請。
- 入国・活動開始: 上陸審査後、活動を開始。
- 更新: 在留期間満了の3ヶ月前から申請（手数料：6,000円、オンライン可）。
注意点：報酬を得る活動は禁止されるため、計画書類の明確さが重要。2025年の改正で手数料が一部改定されています。3. 在留資格「特定活動」ビザ概要「特定活動」ビザは、法務大臣が個別に指定する活動（ワーキングホリデー、看護師候補者、観光・保養、就職活動など）向けの柔軟な在留資格です。在留期間は活動により3ヶ月～5年と幅広く、46号（高度専門職への移行支援）のようなサブカテゴリが存在します。対象者
- 特定の目的（例: 就職活動、医療滞在、EPA看護師）で日本滞在を希望する外国人。
- 個別審査により指定される者。
必要書類活動内容により異なりますが、共通的なものは以下の通り：
- 在留資格認定証明書交付申請書または変更許可申請書（1通）。
- 写真（縦4cm×横3cm、1葉）。
- パスポート及び在留カード（提示）。
- 理由書（滞在目的・計画）。
- 活動証明資料（内定書、医療診断書、資金証明）。
- 滞在費支弁証明（残高証明、保険加入証明）。
- 追加書類（例: 就職活動の場合、履歴書・推薦書）。
観光・保養の場合、民間医療保険の証明が必須です。手続きの流れ
- 活動指定の確認: 入管または専門機関に相談し、指定活動を確認。
- 申請: 入管にCOEまたは変更許可を提出（標準処理期間：2週間～1ヶ月）。
- 査証申請: COE取得後、在外公館でビザ取得。
- 入国: 上陸審査で在留カード発行。
- 更新: 満了3ヶ月前から申請（手数料：6,000円）。活動報告書が必要。
注意点：特定活動は多岐にわたるため、事前の入管相談が不可欠。2025年4月以降のスタートアップビザ関連で手続きが簡素化されたケースもあります。まとめとアドバイス留学、文化活動、特定活動ビザの手続きは、書類の準備と審査基準の理解が成功の鍵です。2025年現在、手数料の改定（オンライン割引）やオンライン申請の拡大が進んでいますが、個別事情による追加書類が発生しやすい点に注意してください。不備を防ぐため、行政書士の支援を活用することを強くおすすめします。行政書士法人塩永事務所では、ビザ申請の全プロセスを代行し、高い成功率を誇ります。無料相談を実施中ですので、お電話（096-385-9002）にてご連絡ください。あなたの日本滞在を全力でサポートします！