特定技能は、国内の人材不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人が「即戦力」として働ける在留資格です。受け入れ企業・機関が日本人材確保や生産性向上に取り組んでもなお、十分な人手が集まらない場合に導入される制度であり、技能評価試験・日本語能力試験の合格等、厳格な基準が設けられています。​

在留資格の区分

特定技能には「1号」「2号」の2種類があります。

• 特定技能1号：相当程度の知識・経験を要する業務へ従事（在留期限：最長5年、家族帯同原則不可）。

• 特定技能2号：熟練した技能を必要とする業務へ従事（在留期間の上限なし、配偶者・子の帯同が可能）。​

技能実習制度との違い

• 技能実習：技能移転や人材育成・国際協力が主目的。労働力確保は目的外。​

• 特定技能：国内の労働力不足対応が主目的。即戦力となる外国人材の受入を重視。​

• 技能実習2号修了者の一部は、相当分野の特定技能1号へ試験免除ルート有。​

受入れ企業の主な要件

受入れ企業（特定技能所属機関）は、下記要件を満たす必要があります:​

• 労働、社会保険、租税の法令遵守

• 1年以内に離職や行方不明者の発生なし

• 5年以内に入管法・労働法違反歴なし

• 報酬は預貯金口座振込などで確実支払

• 受入れ体制（労務管理・安全衛生等）の整備

• 産業分野ごとの特有基準を満たすこと

対象産業分野

主な業種（1号）：介護、建設、ビルクリーニング、造船・舶用工業、素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食業など。​
主な業種（2号）：建設業・造船舶用工業など限定。​

外食業分野の主な業務例

• 飲食物調理（下ごしらえ・調理・盛り付け等）

• 接客（案内、注文受付、配膳会計など）

• 店舗管理（衛生・在庫・発注管理・シフト運用等）

外食業の受入企業が果たす責務

• ハローワーク届出、社会保険手続等の適正実施

• 生活オリエンテーション等の支援計画策定・実施（自社または委託）

• 協議会への協力・加入（必要に応じて）

• 届出義務、定期面談などの実施

受入手続きの流れ（留学生編）

1. 技能測定試験・日本語能力試験合格（N4以上等）

2. 求人応募・職業紹介などで就業先決定

3. 雇用契約締結前にガイダンス実施

4. 在留資格変更許可申請

5. 許可後、就業開始

ご相談・お問い合わせ

特定技能に関するご相談は【行政書士法人塩永事務所】まで。
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