外国法人の建設業許可申請
外国法人でも、建設業法に定められた要件を満たせば日本国内で建設業許可の取得は可能です。本稿では、拠点形態の選択、要件の整備、海外経験の個別認定、申請実務の流れまでを、実務上の論点と注意点を交えて整理します。なお、2025年10月16日施行の在留資格「経営・管理」改正により、日本法人設立時の資本金要件は3,000万円以上が推奨水準となります（支店設置には直接の資本金要件は基本的にありません）。
日本での拠点形態の選択
建設業の営業を行うには、駐在事務所以外の形態（日本法人または日本支店）が必要です。用途・要件比較は以下のとおりです。
| 拠点形態 | 営業活動 | 資本金要件 | 法務局登記 | 銀行口座開設 | 代表者のビザ例 | 従業員雇用 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本法人 | 可 | 最低500万円、改正後は3,000万円以上推奨 | 必要 | 可能 | 経営・管理 | 可能 |
| 日本支店 | 可 | 不要（本国法人の財務基盤で審査） | 必要 | 可能 | 企業内転勤 等 | 可能 |
| 駐在事務所 | 不可（情報収集・連絡のみ） | 不要 | 不要 | 不可 | 企業内転勤 等 | 可能（非営業） |
補足: 駐在事務所は営業活動が認められないため、建設業許可の取得・運用には適しません。支店は本国法人の登記事項に基づき日本で登記し、許可申請に活用します。
許可要件（外国法人でも日本法人と同一）
常勤役員等（経営業務の管理責任者）
- 要件: 建設業の経営業務を統括する常勤の役員等を設置。
- 経験: 通算5年以上の経営経験が目安。
- 海外経験の扱い: 海外での経営・実務経験を用いる場合は国土交通大臣の「個別認定（大臣認定）」が必要。
- 証憑例: 工事契約書、組織図、給与明細、発注者の証明 等により実態を立証。
- 手続: 認定申請は許可申請前に国土交通省（本省）へ提出。
営業所の専任技術者
- 配置: 各営業所に1名以上の専任技術者（国家資格保有者または原則5年以上の実務経験者）。
- 海外経験の扱い: 海外での資格・経験は個別認定の対象。
- 営業所要件: 実体ある事業所（常時使用・自社管理が可能な区画）。バーチャルオフィス不可。所在地の実在性・占有性を証明（賃貸借契約書、写真、郵便到達記録など）。
財産的基礎
- 一般建設業: 500万円以上の自己資本金又は同等の資金調達能力を証明。
- 特定建設業: 8,000万円以上の資本金・自己資本等を目安に強固な財務基盤が必要。
- 外国法人の支店: 本国法人の財務諸表を翻訳・公証（必要に応じてアポスティーユ）して提出。
- 日本法人: 2025年改正を踏まえ、設立資本金は3,000万円以上を推奨（ビザ審査・金融実務上も円滑）。
- 実務: 事前に管轄都道府県の相談窓口で適否確認を推奨。
社会保険加入
- 義務: 従業員雇用時は健康保険・厚生年金保険・雇用保険へ加入。
- 審査: 許可申請時に加入状況を確認されるため、未加入は不利。申請前に整備。
誠実性要件・欠格要件の非該当
- 主な内容: 過去5年以内の重大な法令違反がないこと、税金滞納がないこと、破産手続中でないこと等。
- 外国法人特有: 本国での違反歴・制裁履歴も審査対象。必要に応じて無犯罪証明、納税証明、当局発行の遵法証明等の翻訳・公証を準備。
個別認定と事前相談（海外経験・資格の活用時）
- 対象: 経営業務の管理責任者の経営経験、専任技術者の資格・実務経験が海外中心の場合。
- 審査期間: 目安3〜6ヶ月。許可申請スケジュールに直結するため前広の準備が必須。
- 事前相談: 管轄の都道府県土木事務所・建設業担当課に情報整理版の書類を持参して意見聴取。
- 資料の質: 形式的提出ではなく、実態を裏付ける一次資料（原契約書、発注者レター、検収書、写真、社内稟議、支払記録）を体系的に提出。
- 公証・翻訳: 原則として原本の真性を担保（公証・アポスティーユ）。翻訳は正確性・用語統一（工種名、請負金額、工期、発注者属性などを日本の様式に合わせる）。
許可申請の流れと必要書類
申請区分・権限
- 都道府県知事許可: 原則、単一都道府県で営業所を設置・営業する場合。
- 国土交通大臣許可: 複数都道府県で営業所を設置する場合、または特殊事情がある場合。
手続の標準的な段取り
- 拠点決定: 日本法人設立または日本支店登記（登記完了後に各種口座・保険手続へ）。
- 要件整備: 経管・専技の充足、営業所要件、財務基盤、社会保険の加入。
- 個別認定: 海外経験・資格の認定申請（必要時）。
- 事前相談: 管轄窓口で書類妥当性と不足事項の確認。
- 許可申請: 申請書類一式の提出。
- 審査・補正対応: 不備照会に応答、追加資料提出。
- 許可取得: 許可通知・公示、許可証受領。
必要書類（代表例）
- 基本書類: 定款、登記事項証明書（日本法人・日本支店）、代表者・役員の住居地証明等
- 人的要件: 役員経歴書、経管要件の証明、専任技術者の資格証・実務経験証明
- 財務要件: 財務諸表（本国のものは翻訳・公証）、資本金・自己資本証明、納税証明
- 認定関係: 大臣認定の通知書・添付資料
- 営業所: 賃貸借契約書、占有・常時使用の実態資料、写真等
- 社会保険: 加入状況の確認資料（適用事業所番号、保険料納付実績等）
審査期間の目安
- 申請から許可決定: 約1〜2ヶ月（補正・再提出が発生すると延長）。
- スムーズ化のポイント: 事前チェック、資料の整合性（工事実績の金額・工期・発注者名の一致）、翻訳の品質管理。
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