そのため、日本法人または日本支店の設置を推奨します。支店の場合、本国法人の登記事項証明書（アポスティーユ認証付き推奨）や財務諸表を基に法務局で登記を行い、許可申請に活用します。

• 日本法人：独立した法人格を有し、柔軟な事業展開が可能。ビザ改正の影響を受けやすいため、資本金準備を事前に相談（法務局・入管窓口）。
• 日本支店：本国法人の延長として扱われ、登記は簡易（本国法人の存在証明書類提出）。海外経験の大臣認定を活用しやすい形態。
• 駐在事務所：許可申請不可のため、移行を検討（例: 支店への変更）。

拠点決定後、即座に法務局登記と銀行口座開設を進め、許可申請の基盤を固めましょう。登記費用は約10万円程度、所要期間は1週間前後です。2. 許可要件を整備する外国法人であっても、建設業許可の要件は日本法人と同一です

主な要件を以下に詳述します。

• 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の配置
  建設業の経営業務（工事受注・資材調達・品質管理等）を統括する常勤役員を1名以上配置。5年以上の実務経験が必須で、日本国内経験がなくても海外経験を認められますが、大臣認定が必要です
• 認定申請書類には、海外工事契約書（翻訳・公証）、組織図、給与明細、業務報告書等を実態証明として添付。審査では、経験の「実質性」（例: プロジェクト規模・責任範囲）が厳しくチェックされます。常勤証明のため、日本国内常駐（週5日以上）を義務付け、雇用契約書も準備。
• 営業所の専任技術者の配置
  各営業所（許可申請1営業所あたり1名以上）に、国家資格保有者（1級建築士等）または5年以上の実務経験者を専任配置。海外経験の場合も大臣認定必須
• 営業所は実態ある場所（賃貸契約書・写真・所在地証明書で証明）で、バーチャルオフィスは不可。専任技術者は許可有効期間中、専ら当該営業所に所属し、他の業務を兼務不可。
• 財産的基礎の証明
  一般建設業許可：500万円以上の自己資本金または資金調達能力（例: 融資約束書）。特定建設業許可：8,000万円以上。外国法人の支店では、本国法人の貸借対照表・損益計算書を日本語翻訳・公証（アポスティーユ）して提出
• 日本法人の場合、ビザ改正を考慮し3,000万円以上の資本金を推奨。管轄都道府県の建設業課で事前相談を（例: 財務諸表の評価基準確認）。
• 社会保険加入の義務
  従業員（外国人含む）を雇用する場合、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入必須。許可申請時に加入証明書（健康保険資格取得証明書等）を提出。未加入時は申請却下リスクありため、拠点設置直後に社会保険事務所で手続き（所要1-2週間）。外国人従業員の場合、在留資格確認も併せて。
• 誠実性要件と欠格要件の非該当
  過去5年以内の重大法令違反（税金・罰金滞納、独占禁止法違反等）なし、破産手続中・監督処分中でないこと。外国法人の場合、本国・日本国内の違反歴を証明（無違反証明書、登記事項全頁謄本）。審査対象は役員・技術者を含むため、全員のバックグラウンドチェックを。

これらの要件整備には、海外書類の翻訳・公証（ハーグ条約加盟国優先）が鍵。非加盟国は外務省認証を追加。3. 個別認定と事前相談の実施（海外経験活用時）海外経験を基に大臣認定が必要な場合、許可申請前に国土交通省（大臣認定室）へ申請

申請場所：各都道府県の建設業許可担当課。必要書類（一般例）：

• 申請書、定款・登記事項証明書（日本支店の場合、本国証明書翻訳付き）
• 役員・技術者経歴書、大臣認定通知書
• 財務諸表（直近2期分、翻訳・公証）
• 社会保険加入証明、誠実性・欠格証明書類
• 営業所配置図・賃貸契約書

申請手数料：約18万円（一般許可）。審査期間：約1-2ヶ月（不備修正で3ヶ月超）。許可有効期間：5年（更新申請3ヶ月前）。業種追加（28業種中複数可）は別途申請。5. ご相談・支援のおすすめ外国法人の建設業許可申請は、多言語書類の準備、海外実績の公証、大臣認定の煩雑さが課題です。当事務所（行政書士法人塩永事務所）は、外国法人支援の成功事例（許可取得率95%以上）を有し、大臣認定申請から新規許可、更新・業種追加までワンストップで対応。建設業専門チームが、申請者とのZoom相談や現地サポートを提供し、手続きの漏れをゼロにします。早期相談でスムーズな進捗を保証。まずはお気軽にご連絡ください。問い合わせ先：行政書士法人塩永事務所
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