外国法人の建設業許可申請について

外国法人であっても、建設業法に定められた要件を満たすことで、日本国内における建設業許可を取得することが可能です。当事務所では、多数の外国法人の許可取得を支援してきた実績を踏まえ、申請手続の流れや要件を分かりやすく解説します。

なお、2025年10月16日施行予定の在留資格「経営・管理」制度改正により、日本法人設立時の資本金要件の目安は3,000万円以上へ引き上げられます（支店設置の場合は影響が限定的です）。

1. 日本での拠点形態を決定する

外国法人が日本で事業を行う際の拠点形態は、主に以下の3種類です。
建設業の営業活動を行うには、駐在事務所ではなく、日本法人または日本支店を選択する必要があります。

拠点形態	営業活動	資本金要件	登記	銀行口座	代表者ビザ例	従業員雇用
日本法人	可能	必要（従来は500万円以上、改正後は3,000万円以上推奨）	必要	可能	経営・管理	可能
日本支店	可能	不要	必要	可能	企業内転勤	可能
駐在事務所	不可	不要	不要	不可	企業内転勤	可（非営業のみ）

駐在事務所は情報収集・連絡業務に限定され、建設業の営業活動は禁止されているため、許可取得のためには日本法人設立または日本支店設置が必須です。
支店設置の場合は、本国法人の登記事項証明書等を基礎に日本で支店登記を行い、その情報を許可申請に用います。

外国法人であっても、建設業許可の要件自体は日本法人と同一です。ただし、海外の職務経験や実績を用いる場合は、書類の準備や審査が複雑化する点に注意が必要です。主な要件は以下のとおりです。

常勤役員として、建設業の経営業務を5年以上統括した経験を有する者の配置が必要です。
海外での経験を用いる場合、**国土交通大臣の「個別認定（大臣認定）」**を受けなければなりません。
認定には、海外工事の契約書、組織図、給与明細など、実態を裏付ける資料が求められます。

※大臣認定は許可申請前に国土交通省本省へ申請し、審査には約3〜6ヶ月を要します。

営業所ごとに1名以上、国家資格保持者または5年以上の実務経験者を配置します。
海外経験による技術者証明も、大臣認定が必要です。
営業所は実体のある事務所でなければならず、バーチャルオフィスは不可です。

外国法人の支店の場合、本国法人の財務諸表を翻訳し、公証のうえ提出します。
日本法人設立の場合は、在留資格「経営・管理」改正を踏まえ、資本金の十分な準備が重要です。

従業員を雇用する場合、健康保険・厚生年金保険・雇用保険へ加入している必要があります。
許可申請時に加入状況が確認されるため、未加入の場合は事前に整備してください。

直近5年間に重大な法令違反がないこと、破産手続中でないこと等が必要です。
外国法人の場合、本国における違反歴も審査対象になります。

海外経験を要件に用いる場合は、大臣認定の取得が必須です。
認定取得には3〜6ヶ月を要するため、早期準備が不可欠です。

また、管轄の都道府県土木事務所への事前相談を強く推奨します。
海外工事実績の公証書類など、実態を示す資料を適切に揃え、形式的・不十分な提出を避けることが重要です。

要件整備および必要な認定取得後、管轄する都道府県知事（または一部大臣許可）へ申請します。
主な提出書類は次のとおりです。

許可決定までは通常 約1〜2ヶ月 ですが、不備があると再提出により延びます。
スムーズな手続のため、事前に専門家によるチェックを受けることを推奨します。

外国法人による建設業許可申請は、要件整理、翻訳書類の準備、大臣認定など、極めて複雑になりがちです。当事務所では、大臣認定から新規許可取得、更新、業種追加まで一貫してサポートします。
建設業専門チームが、実態に合った書類作成と確実な申請をサポートいたします。どうぞ安心してご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
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