🚚 一般貨物自動車運送事業新規許可申請を徹底解説！行政書士法人塩永事務所の専門サポート

運送事業を新たに開始するには、国土交通大臣または地方運輸局長の許可が必要です。なかでも、一般貨物自動車運送事業（通称：緑ナンバー事業）は、公共性の高さから、法令に基づいた厳格な許可要件と複雑な手続きが求められます。

行政書士法人塩永事務所は、運送業許可申請に特化した専門家として、新規許可取得から事業開始後のコンプライアンス維持までをワンストップでサポートし、事業主様の負担を大幅に軽減します。

本記事では、一般貨物自動車運送事業の新規許可の概要、主要な要件、そして塩永事務所が選ばれる理由をご紹介します。

一般貨物自動車運送事業とは？

一般貨物自動車運送事業とは、不特定多数の荷主の需要に応じ、有償で自動車（緑ナンバートラックなど）を使用して貨物を運送する事業です（貨物自動車運送事業法第2条第2項）。

該当例: 宅配業者、一般の運送会社、引越し業者など。
事業開始: 営業所を管轄する地方運輸局（または運輸支局）からの許可が必須です。
注意点: 軽トラックなどの軽自動車を使用する**「貨物軽自動車運送事業」は、許可制ではなく届出制**であり、要件や手続きが異なります。一般貨物自動車運送事業は、車両規模や事業特性から、より高度な安全・健全性が求められるため、専門知識を持った行政書士のサポートが不可欠です。

新規許可取得の主要要件（5つの柱）

一般貨物自動車運送事業の許可を取得するためには、以下の5つの主要な要件を、申請時および許可取得後も継続して満たす必要があります。

1. 人的要件（役員法令試験の合格）

内容: 法人（申請者）の常勤役員（個人事業主の場合は本人）が、貨物自動車運送事業関連法令に関する法令試験に合格しなければなりません。
試験: 申請後の奇数月に実施されます。出題範囲は、貨物自動車運送事業法、道路運送法、労働基準法など広範囲に及びます。
塩永事務所のサポート: 合格率30～40％程度の難関試験に対応するため、独自の試験対策指導や模擬試験の提供を行い、役員様の合格を強力にバックアップします。

2. 施設要件（営業所・車庫）

営業所:
- 都市計画法、建築基準法、農地法などの法令に適合した建物であること。
- 使用権原（賃貸借契約など）が確保されていること。
車庫:
- 原則として営業所から直線距離で10km以内に設置すること。
- 車両全てを収容できる十分な広さがあり、運行に支障のない構造であること。
- 前面道路の幅員が、車両制限令の規定（原則6.5m以上）を満たすこと。
塩永事務所のサポート: 物件選定時の法令適合性チェック、現地調査の代行、管轄運輸局の基準に合わせた図面作成を通じて、適切な施設確保を支援します。

3. 車両要件（最低車両台数）

内容: 事業開始時に、**最低5台以上の事業用車両（緑ナンバー登録が可能なトラックなど）**を確保する必要があります。
調達: 購入、リース（1年以上の契約）のいずれも可能です。
塩永事務所のサポート: 車両の諸元確認、リース契約内容のチェック、申請車両一覧表の作成など、スムーズな車両準備を支援します。

4. 資金要件（所要資金の確保）

内容: 事業開始に必要な「所要資金」全額と、それに加えて3か月以上の運転資金を自己資金で賄えることを証明する必要があります。
所要資金の項目: 車両購入費、施設費、人件費、燃料費、保険料、税金等、事業計画に基づく初期投資および当面の運転資金全て。
証明: 申請時に資金計画書および預金残高証明書を提出します。
塩永事務所のサポート: 運輸局の審査基準に適合した資金計画書の作成支援、残高証明の基準日に関するアドバイス、必要に応じて金融機関との連携サポートも行います。

5. 運行管理・整備管理体制

運行管理者: 運行計画の作成、ドライバーの指導・監督、休憩施設の確保などを行う責任者を選任すること（資格保有者が必須）。
整備管理者: 車両の点検・整備計画の作成、実施の管理を行う責任者を選任すること（資格保有者が必須）。
塩永事務所のサポート: 資格者の選任手続き、外部委託（整備管理者）の要件確認、運行管理体制図の作成など、コンプライアンスに則った管理体制の構築を支援します。

新規許可申請の流れと期間

一般貨物自動車運送事業の許可申請は、以下のステップで進みます。運輸局の審査期間は長いため、申請から許可取得までは通常3～5か月、準備期間を含めると6か月以上を見込む必要があります。

ステップ	概要	塩永事務所の関与
1. 事前相談と計画策定	事業計画、施設、車両、資金など要件の確認と準備。	無料初回相談（対面・Zoom可）、事業計画のアドバイス。
2. 申請書類の作成・提出	資金計画書、施設図面、履歴書など、多岐にわたる公的書類の収集と作成、運輸局への提出。	書類作成、収集、運輸局提出の完全代行。ミスのない申請を保証。
3. 役員法令試験の受験	申請後、直近の奇数月に役員が受験。	試験対策の指導と模擬試験の提供。
4. 書類審査と追加対応	運輸局による厳格な審査。ヒアリングや追加資料の提出要請。	運輸局との連絡・折衝の代行、迅速な追加書類対応。
5. 許可取得と登録手続き	許可書交付後、緑ナンバーへの変更登録、運行管理者・整備管理者選任届などの提出。	許可後の全手続きをサポートし、運輸開始まで責任をもって対応。

行政書士法人塩永事務所の選ばれる強み

🏆 豊富な経験と圧倒的な実績

塩永事務所は、数多くの運送業許可申請を手掛けてきたダントツナンバー１の事務所です。複雑な事案や難易度の高いケースにも対応可能であり、運輸局の最新審査基準を熟知しているため、最短距離での許可取得を実現します。

💻 全国対応可能なワンストップサービス

申請準備から許可取得、そして事業開始後の巡回指導への対応まで、すべてのプロセスを一貫してサポートします。さらに、許可取得後の毎年の事業報告書提出や変更届の代行も行い、事業の継続的なコンプライアンス維持を支援します。Zoomを利用したオンライン相談に対応しているため、全国どの地域の事業者様も対象とさせていただきます。

🌟 透明で明確な料金体系

塩永事務所では、ご依頼前に明確な料金を提示し、原則として追加費用の発生がないよう配慮しています。許可取得後の手続き（緑ナンバー登録など）の費用も基本料金に含めることで、コストパフォーマンスの高い包括的なサポートを提供します。

💡 事業者ニーズに合わせた柔軟なサポート

事業の規模やご要望に応じ、フルサポート体制から、書類作成のみ、試験対策のみなど、必要なサービスだけを選択できるカスタマイズされたサポートプランにも柔軟に対応します。

許可取得後の重要事項

許可取得はゴールではありません。事業運営においては、以下の事項を継続的に管理し、法令を遵守する必要があります。

事業報告書の提出: 毎年の事業実績や財務状況を運輸局に報告。
変更届・認可申請: 営業所、車庫、車両、役員などの変更は速やかに届出・申請。
巡回指導への対応: 定期的に実施される運輸局の巡回指導に備え、運行管理や車両整備の記録を適正に維持。

塩永事務所は、これら許可後のコンプライアンス維持に関わるサポートや、巡回指導の事前準備・立ち会いにも対応いたします。

まとめ

一般貨物自動車運送事業の新規許可取得は、専門的な知識と周到な準備が成功の鍵です。行政書士法人塩永事務所は、豊富な実績と圧倒的なノウハウで、事業主様の運送業の夢を力強くサポートします。

複雑な許可手続きはすべて塩永事務所にお任せいただき、安心して事業準備に集中してください。

まずは、お気軽にお問い合わせください。専門スタッフが、御社の事業を成功に導く最適なパートナーとして、全力でサポートいたします。

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