外国人が日本で起業するためのビザ申請ガイド ～経営・管理ビザの最新要件（2025年改正対応）～
執筆：行政書士法人塩永事務所
行政書士法人塩永事務所は、外国人起業支援に特化した行政手続きの専門家集団です。日本での会社設立やビザ申請をスムーズに進めるためのコンサルティングを、数多くのクライアント様に提供してまいりました。本記事では、外国人の方が日本でお店（店舗）や会社を経営するために必要な在留資格「経営・管理」（通称：経営管理ビザ）の申請について、2025年10月16日施行の改正内容を踏まえ、詳細に解説します。改正により要件が厳格化されたため、事前の準備がより重要となっています。ご自身の状況に合った申請を進める際は、ぜひ専門家への相談をおすすめします。
1. 経営・管理ビザとは？
在留資格「経営・管理」は、外国人が日本で会社や個人事業を設立・運営し、経営者として活動するためのビザです。対象となる活動は以下の通りです：
事業または事務所の経営・管理（例：レストランや小売店などの店舗開業、ITコンサルティング会社などの設立）。
役員や部長級の管理職として従事する業務。
このビザを取得することで、配偶者や子どもの帯同、在留期間の更新（通常1年、3年、5年）が可能となり、日本での長期滞在基盤を築けます。ただし、単なる投資家や名目上の株主ではなく、実質的な経営活動が求められる点に注意が必要です。店舗開業の場合、店舗の運営管理や従業員の指揮が鍵となります。
2. 2025年10月改正の概要
2025年8月26日に出入国在留管理庁が改正案を発表し、同年10月16日から施行された今回の改正は、外国人起業家の質を高め、不適切なビザ取得を防ぐことを目的としています。主な変更点は以下の通り：
資本金の大幅引き上げ：従来の500万円から3,000万円以上に。
常勤職員の雇用義務化：日本人または永住者等を1名以上雇用。
日本語能力の要件追加：B2レベル相当の能力を申請者または職員が有する。
経歴要件の明確化：学歴または3年以上の実務経験。
事業計画書の専門家確認：中小企業診断士などの確認を必須に。
これらの変更により、申請ハードルが高くなりましたが、改正前の申請や既存ビザ保有者には経過措置が設けられています。詳細は後述します。
3. 新要件の詳細
改正後の申請では、以下の要件をすべて満たす必要があります。店舗開業（例：飲食店）や会社設立（例：貿易会社）の場合も、これらを事業計画に反映させることが重要です。
| 要件項目 | 詳細内容 | 店舗開業・会社設立の具体例 |
|---|---|---|
| 資本金・出資総額 | 3,000万円以上（法人：払込済資本金、個人事業：事業所確保費・給与・設備投資等の総額）。 | 飲食店開業の場合、店舗賃貸料（1年分：1,000万円）、設備投資（厨房機器：1,000万円）、運転資金（1,000万円）等を合計。単なる預金ではなく、事業用資金として証明。 |
| 常勤職員の雇用 | 日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、定住者等を1名以上雇用（フルタイム、週30時間以上）。外国人の特定在留資格者（例：技術・人文知識・国際業務ビザ保有者）は対象外。 | 会社設立時から日本人店長を雇用。雇用契約書・給与明細で証明。家族の雇用は不可。 |
| 日本語能力 | 申請者または常勤職員のいずれかが日本語能力試験（JLPT）N2以上、またはBJTビジネス日本語400点以上、または日本での20年以上の在留等に相当するB2レベル。 | 申請者が日本語学校卒業生の場合、証明書提出。常勤職員が日本人なら自動的にクリア。店舗運営では顧客対応のため必須。 |
| 経歴（学歴・職歴） | 経営・管理または事業分野で博士・修士・専門職学位取得、または3年以上の実務経験。外国学位も可。 | 海外で飲食店経営経験3年以上の場合、雇用証明書・税務申告書で立証。無経験者は事前の起業準備ビザ（特定活動）取得を検討。 |
| 事業計画書 | 具体性・合理性・実現可能性を有し、中小企業診断士、公認会計士、税理士等の専門家による確認書を添付。 | 3～5年計画書を作成（売上予測、市場分析、資金繰り表）。店舗の場合、立地・メニュー・競合分析を詳細に。専門家確認料は別途必要（5～20万円程度）。 |
これらの要件は、改正省令に基づき厳格に審査されます。事業内容が業務委託中心で実態がない場合、却下のリスクが高いです。
4. 申請プロセス
申請は大きく分けて「在留資格認定証明書交付申請」（海外からの場合）と「在留資格変更許可申請」（日本在住者の場合）の2パターンです。所要期間は3～6ヶ月程度。ステップは以下の通り：
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会社設立・準備：定款作成、登記（資本金払込）、事業所確保（自宅兼用は原則不可）。許認可（飲食店の場合、食品衛生責任者資格等）を取得。
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書類収集：要件を満たす資料を揃える。
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申請書提出：最寄りの出入国在留管理局へ（東京、大阪等）。手数料：4,000円（認定証明書の場合6,000円）。
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面接・審査：必要に応じて面接。事業計画のプレゼン準備を。
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許可後：ビザスタンプ取得（空港等）または在留カード受領。初回在留期間は通常1年。
店舗開業の場合、開業前に「特定活動ビザ（起業準備活動）」で3ヶ月～1年の準備期間を設けるのが一般的です。
5. 必要書類
基本書類（改正対応）：
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申請書・パスポートコピー。
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履歴書・経歴書（日本語能力証明含む）。
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事業計画書＋専門家確認書。
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資本金証明（銀行残高証明・払込証明）。
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雇用契約書・常勤職員の在留資格証明。
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事業所使用証明（賃貸契約書・写真）。
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会社設立書類（定款・登記事項証明書）。
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許認可証（該当する場合）。
追加で、公租公課の履行状況（税務申告書）や健康診断書を求められることがあります。書類は日本語訳を添付し、不備を避けましょう。
6. 注意点と経過措置
注意点：
更新時（在留期間満了前3ヶ月以内）：改正要件適合を確認。納税・保険加入状況をチェック。
事業失敗時：ビザ失効リスクあり。副業は制限。
2025年改正前申請：旧要件適用（施行日前日受付分）。
経過措置：
既存ビザ保有者：2028年10月15日まで更新時に柔軟審査。次回更新で適合見込みがあれば許可可能。
高度専門職からの移行：同様の猶予。
改正により、資金力と事業実態が重視されるため、無計画な申請は避けましょう。
結論：成功のための第一歩を専門家と
日本での起業は魅力的な機会ですが、ビザ申請の複雑さから失敗するケースも少なくありません。行政書士法人塩永事務所では、個別相談（初回無料）からフルサポートまで対応。2025年改正に対応した最新の事業計画策定をお手伝いします。お問い合わせは公式サイトまたは電話（096-385-9002）まで。あなたの夢の実現を全力で支援いたします！
参考文献・出典
本記事は、出入国在留管理庁公式情報および専門サイトを基に執筆。詳細は各リンクをご確認ください。
（引用：法務省改正）
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