通所介護（デイサービス）新規指定申請のご案内

〜行政書士法人塩永事務所が全面サポートします〜

在宅で生活する要介護高齢者の支援を担う通所介護（デイサービス）は、地域包括ケアにおいて重要な役割を果たします。新たにデイサービスを開設して介護保険サービスを提供するには、都道府県・指定都市・中核市等による介護保険事業所の指定が必要です。申請手続きは書類・設備・人員など多岐にわたり、専門的な対応が求められます。

行政書士法人塩永事務所（熊本）は、デイサービスの新規指定申請について、設立前の相談から指定後の運営支援まで一貫したサポートを行っています。本稿では、申請の主要ポイントと当事務所の支援内容をわかりやすく解説します。

通所介護（デイサービス）とは

通所介護は、要介護認定を受けた高齢者が日帰りで施設に通い、入浴・食事・機能訓練・レクリエーション等のサービスを受ける介護保険サービスです。事業所として指定を受けることで、介護報酬の請求が可能になります。

新規指定を受けるための主な要件

指定には人員基準・設備基準・運営基準などがあり、自治体ごとに細かい基準や求められる書類が異なります。以下は一般的な要点です（詳細は自治体窓口で確認が必要です）。

1. 人員基準（常勤換算等）

管理者：原則専従で1名。事業所運営全般の責任者。
生活相談員：1名以上（利用定員や提供サービスに応じ増員）。
看護職員：必要に応じて常勤・非常勤で確保（医療的ケアが必要な利用者がいる場合は人数要件が厳しくなることがあります）。
介護職員：利用者数に応じて配置（目安は自治体により異なります）。
機能訓練指導員：理学療法士・作業療法士等が該当。提供する機能訓練の内容に応じて配置。

※細かな配置基準（常勤換算の考え方や夜間体制等）は自治体ごとに定めがあるため、事前の確認が重要です。

2. 設備基準（面積・施設構成等）

食堂・機能訓練室：利用者一人当たりの必要面積基準がある場合があります（目安を使用する際は自治体基準を参照）。
静養室（ベッド等の設置）・相談室・事務室。
車いす対応のトイレ、一般浴・機械浴などの浴室。
防火・避難経路等の安全対策（消防法・建築基準法等の適合が必要）。

3. 運営基準

運営規程（サービス提供方針、利用者の権利保護等）の整備。
苦情受付体制と記録の整備。
非常災害対策（避難訓練、災害時の対応計画）。
介護記録・個人情報保護の管理体制。

新規指定申請の一般的な流れ（熊本市・熊本県の場合の例）

事前相談（任意）
市町村の介護保険課や保健所等へ事前相談を行い、事業計画や物件の適合性を確認します。
事業所設置準備
物件確保、建築用途変更／改修、設備整備、人材採用・研修などを進めます。
申請書類の作成・提出
自治体の提出期限（指定希望日の前月10日など、自治体により異なる）に合わせて申請します。
実地調査（指定前の現地確認）
自治体担当者による現地確認・ヒアリングが行われ、必要に応じ指導を受けます。
指定の決定・通知
指定が交付されると指定日から介護保険サービスの提供が可能になります。
運営開始後の届出
介護報酬請求のための国保連合会への届出など、事後手続きが必要です。

※申請から指定までの期間は、準備状況や自治体の処理状況によって変動します。一般的には書類準備も含め通常2〜3ヶ月程度が目安ですが、詳細は個別相談で見積もりします。

主な提出書類（代表例）

指定申請書および付表類（自治体所定様式）
法人登記簿謄本・定款（法人の場合）
管理者・職員の資格証明書、履歴書・雇用契約書等
建物平面図、賃貸借契約書、登記事項証明書等
運営規程、苦情対応マニュアル、個人情報保護規程
防火・防災関連の確認書類（消防署の適合確認等）

※自治体により追加書類が求められる場合があります。申請前にチェックリストで漏れを防ぎます。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

デイサービス開設は介護保険法だけでなく、労働基準法、建築基準法、消防法、個人情報保護など多方面の知識が必要です。当事務所では下記のような包括的サポートを提供します。

初回相談（無料）：事業計画の実現可能性、必要手続きの全体像を明確にします。
事前相談・自治体対応代行：市町村・保健所等への事前相談や調整、窓口対応を同行または代理で実施します。
書類作成・添付書類の整備：申請書類一式、運営規程、人員配置表、マニュアル類を行政手続きに即した形で作成します。
物件・設備の適合性チェック：平面図や設備配置の確認、消防・建築基準のチェックと修正案の提案を行います。
実地調査対策：指定前の現地調査に向けた準備（備品配置、書類提示、職員説明の想定問答作成等）を支援します。
指定後の運営・届出支援：介護報酬請求開始のための届出や、運営上の相談（規程改定・苦情対応等）にも対応します。

よくあるご質問（Q&A）

Q1. 法人設立と同時にデイサービスを開設できますか？
A. はい。法人設立手続きから事業所指定申請まで一貫して支援可能です。設立前からの計画立案がおすすめです。

Q2. 民家を改装して開業できますか？
A. 条件を満たせば可能です。用途変更、建築・消防の適合性確認、バリアフリー対応等が必要になるため、早めにご相談ください。

Q3. 指定申請にかかる期間はどれくらいですか？
A. 書類準備や物件改修期間を含め通常2〜3ヶ月程度を目安とします。要件の整備状況や自治体対応で変わりますので、個別に見積もりします。

最後に — 信頼できる専門家とともに確実に立ち上げを

通所介護の開業は社会的意義の高い事業であると同時に、制度理解と綿密な準備が不可欠です。行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に地域事情に精通した支援実績を有し、開業から運営まで伴走いたします。まずはお気軽に初回無料相談へお越しください。

行政書士法人塩永事務所
介護・福祉事業支援専門チーム
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