登録支援機関の方へ – 登録後の運営サポート（顧問契約）

行政書士法人塩永事務所

登録後の業務負担は想像以上に大きい

登録支援機関として登録を取得した後も、継続的な業務負担が発生します。

主な届出義務

登録支援機関には、以下のような定期的・随時的な届出義務が課されています。

支援計画の実施状況に係る届出: 四半期ごとに入管へ提出
登録事項の変更届出: 役員、事業所、支援責任者等に変更が生じた場合
支援業務の休廃止届出: 支援業務を休止または廃止する場合

受入れ機関からの相談対応

特定技能外国人を雇用している受入れ機関（特定技能所属機関）においても、以下のような多くの届出義務があります。

特定技能雇用契約に係る届出
支援計画変更に係る届出
受入れ困難時の届出
出入国又は労働に関する法令への違反に係る届出
その他各種変更届出

これらの手続きについて、登録支援機関には受入れ機関から様々な相談が寄せられることが想定されます。適切に対応できる体制を整えておくことが、登録支援機関の信頼性を高める上で不可欠です。

特定技能制度を熟知した行政書士がサポートします

登録支援機関は、法令に定められた規定に従い、外国人に対する支援を確実に実施する必要があります。しかし、複雑な制度を正確に把握し実行していくことは、一筋縄ではいきません。

行政書士法人塩永事務所では、特定技能制度を熟知した行政書士が、書類の作成・届出の代理だけではなく、円滑な登録支援機関の運営についても継続的にご助言・ご支援いたします。

当事務所の強み

入管法の専門家: ビザ申請・在留資格に精通した行政書士が対応
実務経験に基づく助言: 登録支援機関の実務を熟知した実践的アドバイス
法令改正への迅速な対応: 頻繁に変更される制度にタイムリーに対応
ネットワークの活用: 不動産、日本語教育など関連事業者との連携

さらに、人材紹介事業者、不動産事業者、日本語や技能の教育事業者など、支援に関係する様々な分野・業種とのネットワークを築き、それぞれの強みを活かし、連携を図っていく取り組みも進めています。

顧問契約のサービス内容

顧問契約を結んでいただいたお客様には、以下のようなサービスをご提供いたします。

1. 特定技能ヘルプデスク

制度や業務についてメールや電話によるご質問への回答

登録支援機関の届出業務に関する質問
支援計画の実施方法についての相談
受入れ機関からの問い合わせへの対応方法
特定技能外国人とのトラブル対応
その他、日常業務での疑問点

迅速な対応: 営業時間内であれば、原則当日中に回答いたします。

2. 最新情報のご提供

顧問契約者様限定の特定技能や登録支援機関についての最新情報

法令改正情報のタイムリーな提供
入管実務の最新動向
審査基準の変更点
業界トレンド情報
セミナー・研修会の優先案内

定期的なニュースレターの配信により、常に最新の情報をキャッチアップできます。

3. 四半期届出のサポート

支援業務開始後に必要な四半期ごとの「支援実施状況に係る届出書」の作成サポート

届出書類の作成支援
添付書類の確認・アドバイス
提出期限の管理・リマインド
入管からの照会事項への対応

複雑で手間のかかる四半期届出を、専門家がしっかりサポートします。

4. 在留資格申請取次の優待価格

在留資格（ビザ）申請取次を優待価格にてご案内

顧問契約者様には、以下の在留資格申請取次業務を優待価格でご提供いたします。

特定技能1号・2号の在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更許可申請
在留期間更新許可申請
その他の在留資格申請

通常料金よりも割引価格でご利用いただけます。

5. 各種変更届出のサポート

登録支援機関の登録事項に変更が生じた場合の届出もサポートいたします。

役員変更届出
支援責任者・支援担当者変更届出
事業所変更届出
その他変更届出

6. 受入れ機関への支援

顧問契約者様が支援している受入れ機関に対する以下の支援も行います。

受入れ機関の届出義務に関する助言
雇用契約書・支援計画書の作成支援
労務管理に関するアドバイス
トラブル発生時の対応支援

7. 定期的な面談・訪問

ご希望に応じて、定期的な訪問または面談を実施

貴社の状況を直接お伺いし、より的確なアドバイスをご提供いたします。

顧問契約の料金

基本顧問契約

月額料金: 30,000円(税別)〜

特定技能ヘルプデスク（メール・電話相談無制限）
最新情報の提供
四半期届出の作成サポート（年4回）
在留資格申請取次の優待価格適用

オプションサービス

以下のオプションを追加することも可能です。

定期訪問: 月1回 +10,000円〜
セミナー講師派遣: 1回 50,000円〜
支援計画書の完全作成代行: 1件 30,000円〜

※料金は支援する外国人の人数や業務内容により異なります。詳細はお見積りいたします。

顧問契約のメリット

1. 業務負担の大幅軽減

複雑な届出業務や日常的な相談対応を専門家に任せることで、本来の支援業務に集中できます。

2. コンプライアンスの確保

法令遵守を徹底し、行政処分や登録取消しのリスクを最小化します。

3. 迅速な問題解決

トラブルや疑問が生じた際、すぐに専門家に相談できる安心感があります。

4. 最新情報の入手

頻繁に変更される制度に迅速に対応できます。

5. コスト削減

在留資格申請の優待価格適用により、トータルコストを抑えられます。

6. 信頼性の向上

専門家のサポートにより、受入れ機関からの信頼を獲得できます。

このような登録支援機関におすすめです

届出業務に不安がある: 複雑な書類作成や提出期限の管理に自信がない
受入れ機関からの相談が多い: 専門的な質問に適切に答えられるか不安
法令改正への対応が大変: 最新情報の収集に時間がかかる
在留資格申請を外注している: 申請業務のコストを削減したい
支援業務を拡大したい: 専門家のサポートで事業を成長させたい
トラブルが心配: 万が一の際に相談できる体制を整えたい

ご契約の流れ

1. お問い合わせ

まずはお電話またはメールにてお問い合わせください。

2. 無料相談

貴社の現状やニーズをお伺いし、最適なプランをご提案いたします。

3. お見積り

業務内容に応じた詳細なお見積りをご提示いたします。

4. ご契約

顧問契約書を締結し、サービス開始となります。

5. サポート開始

契約締結後、すぐに各種サポートをご利用いただけます。

よくあるご質問

Q1: 契約期間はどのくらいですか?

A: 基本的には1年契約となりますが、3ヶ月ごとの更新プランもご用意しております。

Q2: 相談できる内容に制限はありますか?

A: 登録支援機関の運営や特定技能制度に関することであれば、どのような内容でもご相談いただけます。

Q3: 他の行政書士事務所と契約中ですが、切り替えは可能ですか?

A: はい、可能です。現在の契約状況を確認の上、スムーズな切り替えをサポートいたします。

Q4: 遠方でも顧問契約は可能ですか?

A: はい、全国対応しております。メールや電話、オンラインミーティングでのサポートが中心となります。

Q5: 途中解約は可能ですか?

A: 契約期間中の解約も可能です。ただし、契約内容により違約金が発生する場合があります。

事務所概要

項目	内容
事務所名	行政書士法人塩永事務所
所在地	〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
電話番号	096-385-9002
メールアドレス	info@shionagaoffice.jp
代表行政書士	塩永健太郎
受付時間	平日10:00〜17:00

まずは無料相談から

登録支援機関の運営でお悩みの方、業務負担を軽減したい方は、まずはお気軽にご相談ください。

貴社の状況をお伺いし、最適なサポートプランをご提案いたします。初回相談は無料です。

📞 電話：096-385-9002
📩 メール：info@shionagaoffice.jp

登録支援機関の安定した運営を、行政書士法人塩永事務所が全力でサポートいたします。

特定技能制度の専門家として、登録支援機関の皆様の成功をお手伝いいたします。お気軽にお問い合わせください。