登録支援機関の方へ　登録後の運営サポート（顧問契約）

登録後の業務負担を軽減し、安心の運営を支えます特定技能制度を活用した外国人材の受け入れを円滑に進める登録支援機関の皆さま。登録手続きが完了した後も、支援業務の継続的な管理が欠かせません。しかし、四半期ごとの届出義務や、雇用主である受入れ機関からの多様な相談対応など、業務負担は決して少なくありません。行政書士法人塩永事務所では、こうした登録後の課題を熟知した専門家が、登録支援機関の皆さまのパートナーとしてお手伝いします。私どもは、特定技能制度の複雑なルールを深く理解し、書類作成から届出代理、さらには日常運営のアドバイスまで、トータルでサポートいたします。これにより、皆さまは本業に集中でき、外国人材の定着率向上や事業拡大に注力いただけます。特定技能制度のプロが伴走する、継続的な支援体制登録支援機関として、外国人に対する支援計画の実施状況を四半期ごとに報告する義務や、制度変更時の随時届出が法令で定められています。一方、特定技能外国人を受け入れる受入れ機関（特定技能所属機関）からも、雇用管理や生活支援に関する相談が寄せられることが多く、専門知識の不足が業務のボトルネックとなるケースが少なくありません。ここで活躍するのが、行政書士法人塩永事務所の行政書士です。私どもは、特定技能制度の全容を熟知しており、単なる書類作成・届出の代理にとどまらず、登録支援機関の運営全体を最適化するための継続的なご相談に応じます。例えば、支援計画の策定から実行、トラブルシューティングまで、柔軟なアドバイスを提供。加えて、人材紹介事業者、不動産事業者、日本語教育機関、技能訓練事業者など、多様なステークホルダーとのネットワークを活用した連携も推進しており、皆さまの業務効率化を多角的に後押しします。顧問契約で受けられるプレミアムサービス行政書士法人塩永事務所の顧問契約をご利用いただくことで、登録支援機関の皆さまは、以下のような充実したサービスをお受けいただけます。月額の顧問料でこれらをカバーするため、コストパフォーマンスも抜群です。

• 制度・業務に関する無制限相談（特定技能ヘルプデスク）
  メールや電話でいつでもご質問いただけます。特定技能の最新ルールから日常の運用ノウハウまで、迅速・的確な回答をお約束します。
• 顧問限定の情報提供サービス
  登録支援機関向けの最新情報（法改正、入管通達、事例共有など）を定期的に配信。メールマガジンや専用ポータルで、業界トレンドを先取りいただけます。
• 四半期届出の作成サポート
  支援業務開始後、四半期ごとの「支援実施状況に係る届出書」の作成を徹底的にバックアップ。ミスのない提出を保証し、罰則リスクを最小限に抑えます。
• 在留資格（ビザ）申請の優待取次
  顧問契約者限定の特別価格で、ビザ申請の代理・取次を承ります。手続きの迅速化とコスト削減を実現し、外国人材の早期就労を支援します。

行政書士法人塩永事務所は、特定技能制度の成功を皆さまと共に目指します。登録後の不安を解消し、持続可能な運営を実現するための顧問契約について、まずはお気軽にご相談ください。無料相談予約はinfo@shionagaoffice.jp  096-385-9002から承ります。ご登録お待ちしております！