監理団体許可取得までの手続きは、非営利法人であることを前提に、監理事業を適正に行う能力を有することが求められます。行政書士法人塩永事務所では、監理団体許可申請に必要な書類作成から、申請手続き全般にわたり専門的な支援を提供しています。
監理団体許可の概要
監理団体は、外国人技能実習生の実習監理を行うために必要な許可を国（外国人技能実習機構）から取得する法人で、主に事業協同組合などの非営利法人が該当します。許可には「特定監理事業」と「一般監理事業」の区分があり、新規の場合は特定監理事業の許可申請から始まります。許可までの期間は約3〜5ヶ月が目安です。
申請に必要な要件
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営利を目的としない法人であること（例：事業協同組合）
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監理事業を適正に実施する能力を有すること
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常勤職員（または役員）が専従し、社会保険に加入していること
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技能実習責任者に対する講習を修了していること（過去3年以内）
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経営状況が健全であること（貸借対照表・損益計算書等の提出）
監理団体許可申請の主な手続き
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設立：まず事業協同組合などの監理団体設立の認可・登記を行い、非営利団体の法人格を取得します。
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書類準備：申請書、監理事業計画書、登記事項証明書、定款、財務諸表、誓約書、送り出し機関との契約書など多数の書類を準備します。
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申請：外国人技能実習機構本部の審査課へ提出します。行政書士法人塩永事務所が書類作成代行や提出手続きを支援します。
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審査・調査：提出書類の内容確認や、必要に応じて現地調査が行われます。
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許可証の交付：申請から約3〜5ヶ月の審査期間を経て許可が交付され、許可証を受け取ります。
行政書士法人塩永事務所の支援内容
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監理団体設立認可から許可申請までトータルサポート
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申請書類の作成・レビュー・正確な添付書類の準備
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必要に応じた行政機関との交渉・追加資料対応
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監理団体許可後の運用に関する相談・助言
監理団体許可取得は、複雑で法律要件が厳しいため、専門知識を持つ行政書士によるサポートが重要です。行政書士法人塩永事務所は、お客様の状況に合わせてスムーズで確実な申請を目指し、的確な支援を提供いたします。
以上が監理団体許可取得手続きの詳細と行政書士法人塩永事務所のサービス内容です.