監理団体許可取得までの手続きの詳細 ～行政書士法人塩永事務所が徹底サポート～

執筆：行政書士法人塩永事務所 

こんにちは、行政書士法人塩永事務所です。私どもは熊本市中央区に拠点を置き、許認可申請や補助金申請、会社設立など、中小企業者の事業発展をサポートする総合型行政書士法人として、数多くのクライアント様のお手伝いをさせていただいております。特に、建設業許可やビザ申請に強みを発揮し、補助金採択率を誇る実績を積み重ねてまいりました。今回のお題は、「監理団体許可取得までの手続きの詳細」です。外国人技能実習制度の活用が活発化する中、監理団体を設立して実習生の受け入れを円滑に進める企業が増えていますが、許可取得には厳格な審査があり、手続きが複雑です。この記事では、その全貌をわかりやすく解説します。設立をお考えの方は、ぜひ私どもにご相談ください。二人三脚でスムーズに進めましょう！監理団体とは？ 許可取得のメリットと要件監理団体は、出入国管理及び難民認定法に基づく外国人技能実習制度において、技能実習生の適切な受け入れ・監理を行う非営利法人です。主に事業協同組合、商工会議所、職業訓練法人などが該当し、実習実施企業（受け入れ企業）への指導・監査、入国後講習、送出機関との調整などを担います。許可を取得することで、企業は団体経由で実習生を確保しやすくなり、人材不足解消や事業拡大に寄与します。税制優遇や補助金活用の機会も広がります。許可取得の基本要件監理団体の許可を得るためには、以下の要件を満たす必要があります：

• 非営利法人であること: 株式会社などの営利法人不可。事業協同組合や公益法人などが対象。
• 適正監理能力: 監理責任者（常勤、講習修了者）の選任、事業所面積20㎡以上、3ヶ月ごとの定期監査体制の整備。
• 財産的基礎: 直近2事業年度の決算書類で健全性を証明。新規時は出資額や事業計画で対応。債務超過時は解消計画必須。
• 個人情報管理: 規程の策定と職員教育を実施。
• 外部監査体制: 外部役員の設置または3ヶ月ごとの外部監査。
• 送出機関との契約: 外国送出機関と適正な取次ぎ契約を締結（保証金・違約金徴収禁止）。

これらをクリアしないと許可が下りません。私ども塩永事務所では、要件チェックからサポートし、不備を防ぎます。許可取得手続きの流れ ～ステップバイステップで解説～監理団体の許可は、外国人技能実習機構（OTIT）から取得します。事業協同組合の設立（前回の記事参照）が前提となる場合が多く、全体の所要期間は設立から許可・登記まで約6～9ヶ月程度かかります。開始予定日の4ヶ月前までに申請を推奨。以下に主なステップをまとめます。Step1: 基盤法人の設立（事業協同組合など）

• 非営利法人の設立認可・登記を実施。発起人4人以上、定款・事業計画書の作成、創立総会開催後、都道府県庁へ申請。
• 所要時間: 4～6ヶ月。監理事業を定款に明記。

Step2: 監理事業計画の策定

• 監理事業計画書を作成。実習生数、監査体制、送出機関契約などを具体的に記述。
• 監理責任者・外部監査人の選任、講習受講（監理責任者等講習）。
• 所要時間: 1～2ヶ月。事前相談をOTITに。

Step3: 許可申請

• OTIT本部（東京）へ郵送または持参で申請。手数料：申請2,500円、調査47,500円、登録免許税15,000円。
• 審査基準：要件適合性、事業計画の現実性、財務健全性。現地調査の可能性あり。
• 所要時間: 申請から許可まで約5ヶ月。

Step4: 許可取得と事業開始

• 許可後、許可証交付。実習実施者登録や送出機関調整を開始。
• 税務署・社会保険事務所への届出。

必要書類のリスト ～抜け漏れを防ぐために～許可申請時に提出する主な書類は以下の通りです。すべて原本または謄本、印鑑証明書を揃えましょう。私どもが書類作成を代行しますので、ご安心を。書類は申請種類（新規・更新）により異なりますが、新規許可を中心にリストアップ。

• 監理事業計画書（省令様式第12号）：監理内容の詳細。
• 申請者の概要書（参考様式第2-1号）：基本情報。
• 登記事項証明書・定款写し：法人証明。
• 直近2事業年度の貸借対照表・損益計算書・確定申告書・納税証明書：財務状況。
• 預金通帳写し：資金証明。
• 監理事業所の不動産登記事項証明書・賃貸借契約書・平面図・写真：事業所証明。
• 個人情報管理規程・業務運営規程の写し：内部体制。
• 役員・監理責任者の住民票・履歴書・就任承諾書・誓約書・講習証明書：人員適格性。
• 外部監査人の概要書・就任承諾書・誓約書：監査体制。
• 外国送出機関の概要書・認定証写し・契約書・誓約書・費用明細書：国際契約。
• 技能実習計画作成指導者の履歴書：指導者情報。
• 申請者の誓約書（参考様式第2-2号）：適正誓約。

登記時はこれに加え、許可証の写しが必要です。注意点とよくあるトラブル

• 事前協議の重要性: 申請前にOTIT（審査課）と相談を。熊本県の場合も、地方相談窓口を活用。
• 費用: 総額10～30万円程度（手数料＋専門家報酬）。2027年以降の育成就労制度移行に備え、早期申請を。
• トラブル例: 財務書類の不備で不許可、送出機関契約の違約金条項ミス、事業所面積不足。特定監理事業（1～2号実習）と一般監理事業（1～3号）の区分を明確に。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

私ども塩永事務所は、熊本の地域密着型のサポートをモットーとしています。元中小企業庁アドバイザーのノウハウを活かし、監理団体許可から実習生受け入れ相談までトータル対応。JR水前寺駅徒歩3分の好立地で、気軽にご相談いただけます。過去の実績として、外国人関連許認可の成功事例を多数手がけ、クライアント様のグローバル化を支えました。監理団体許可の取得は、外国人人材活用の基盤を築く第一歩です。一人で悩まず、プロの行政書士に任せてみませんか？ 無料相談を実施中ですので、お電話（096-385-9002）またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。あなたのパートナーとして、全力でバックアップいたします！行政書士法人塩永事務所
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