事業協同組合の設立認可申請は、専門的な知識と緻密な準備が必要です。行政書士法人塩永事務所では、発起人の段階から認可取得まで一貫してサポートし、複雑な手続きを円滑に進めることが可能です。
📝 事業協同組合とは
- 複数の中小企業が集まり、共同事業を行うための法人組織
- 目的は、経営の合理化や資金調達力の強化、大企業に対抗できる競争力の確保
- 近年は、外国人技能実習生の受け入れ機関として設立されるケースが増加
⚖️ 設立認可申請の要件
- 組合員数：法人または個人事業者が4名以上
- 役員構成：理事3名以上、監事1名以上
- 管轄行政庁：
- 組合員が同一都道府県内 → 都道府県知事
- 複数都道府県にまたがる場合 → 経済産業局や厚生局
- 必要書類：設立趣意書、事業計画書、収支予算書など
📑 手続きの流れ
- 発起人の決定（最低4名）
- 設立趣意書・事業計画書の作成
- 共同事業の内容を明確化
- 賦課金と一般管理費の関係を整理
- 設立総会の開催
- 定款の承認、役員選任
- 行政庁への認可申請
- 認可取得まで通常3か月以上
- 設立登記
- 認可後、法務局で登記手続き
🛠️ 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
- 書類作成代行：設立趣意書・事業計画書・収支予算書の作成支援
- 認可取得のポイント指導：発起人の業種に合った共同事業の選定など
- 監理団体許可申請支援：技能実習生受け入れを目的とする場合の追加要件対応
- 設立後の運営サポート：決算届や監理団体運営に関する継続的支援
✅ まとめ
事業協同組合の設立は、通常の会社設立よりも複雑で時間がかかるため、専門家の支援が不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、認可申請から設立後の運営までトータルでサポートし、組合設立を成功へ導きます。
「設立を検討しているが、どこから始めればいいかわからない」という方は、まずは塩永事務所へご相談ください。096-385-9002