技能実習生向け法的保護講習の実施支援サービス

行政書士法人塩永事務所による専門的サポート

行政書士法人塩永事務所では、技能実習生の法的保護講習を専門的知識を持った行政書士が担当し、監理団体様の負担軽減と実習生の安心・安全な実習環境の確保を全面的に支援しております。

法的保護講習とは

法的保護講習は、日本に入国した技能実習生が自らの法的権利や雇用条件を正確に理解し、適切に対応できる力を身につけるために法令で義務付けられている重要な講習です。技能実習生が日本で安心して生活し、実習に取り組めるよう、法的な知識と保護の仕組みを学ぶ機会として位置づけられています。

講習の実施要件

技能実習法では、監理団体の職員以外で専門的知識を持つ外部講師（行政書士等）が法的保護講習を実施することが義務付けられています。当事務所の行政書士は、技能実習法、入管法、労働関係法令に精通しており、法令遵守の下で質の高い講習を提供いたします。

講習内容の詳細

法的保護講習では、以下の8つの重要項目について丁寧に解説いたします。

1. 技能実習法令の内容と守るべきルール

技能実習法の目的と基本理念
技能実習生の権利と義務
技能実習計画の内容と遵守事項
実習実施者と監理団体の役割

2. 出入国管理及び難民認定法（入管法）の理解

在留資格「技能実習」の内容
在留カードの管理と更新手続き
在留期間と活動範囲の制限
入管法違反となる行為と罰則

3. 労働関係法令の基礎知識

労働基準法の重要ポイント
労働条件の明示と雇用契約書
最低賃金法と適正な賃金支払い
時間外労働と休日の規定
年次有給休暇の権利

4. 実習生の法的保護に関わる重要情報

技能実習生の法的地位と保護制度
強制労働や人権侵害の禁止
旅券・在留カードの取り上げ禁止
不当な金銭徴収の禁止
プライバシーと人権の保護

5. 法令違反があった場合の対応方法

実習実施者や監理団体が法令違反をした場合の具体的対応
外国人技能実習機構への相談・申告方法
労働基準監督署への相談方法
技能実習計画の認定取消しと実習の継続

6. 相談窓口の案内

外国人技能実習機構の母国語相談窓口
労働基準監督署の相談窓口
法テラス（日本司法支援センター）
入国管理局の相談窓口
各種支援団体の連絡先
緊急時の対応（警察・救急等）

7. 不利益取扱い禁止とトラブル回避策

申告したことによる不利益取扱いの禁止
賃金未払いへの対応
ハラスメント被害への対処
労働災害発生時の手続き
実習先変更（転籍）の要件と手続き

8. 労働安全衛生・社会保障制度

労働安全衛生法の基礎知識
職場での安全対策と健康管理
労災保険制度の内容と請求方法
健康保険・厚生年金保険の仕組み
雇用保険制度について
脱退一時金の請求手続き

講習時間と実施形態

標準講習時間

法的保護講習は合計8時間を標準とし、各分野を約2時間ずつ実施いたします。通訳を介した講義の場合は通訳時間も考慮し、実習生が十分に理解できるよう内容を充実させます。

実施形態の選択

監理団体様のご要望に応じて、柔軟に対応いたします。

対面講習

監理団体様の施設または指定会場での実施
直接対面でのコミュニケーションによる理解度の向上
質疑応答がスムーズに行える

オンライン講習

Zoom等のビデオ会議システムを活用
遠隔地の実習生にも対応可能
移動コストや時間の削減

ハイブリッド形式

対面とオンラインの併用
複数拠点での同時実施が可能

多言語対応

技能実習生の母国語に対応した講習を実施いたします。

対応言語例: ベトナム語、中国語、インドネシア語、フィリピン語（タガログ語）、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語など
専門通訳者と連携した正確な翻訳
母国語の講習資料の準備

行政書士法人塩永事務所の支援内容

1. 講習の企画・運営

監理団体様や実習実施者様のご要望に応じた講習計画の立案
実習生の人数、国籍、日本語能力に応じたカリキュラムの調整
講習スケジュールの調整と会場設営のサポート

2. 専門行政書士による講義

技能実習法、入管法、労働法の専門家が講師を担当
法令に基づいた正確な情報提供
実務経験に基づく実践的な内容
実習生が理解しやすい丁寧な説明

3. 講習資料の作成

法令に準拠した分かりやすい講習テキスト
図表やイラストを用いた視覚的な資料
母国語対応の翻訳資料の作成支援
相談窓口リストなど実用的な配布物

4. 最新情報の提供

法改正や制度変更の迅速な反映
最新の判例や行政解釈の共有
講習内容の定期的なアップデート
監理団体様向けの情報提供

5. 実習生の相談窓口案内

各種相談窓口の詳細な案内
相談方法の具体的な説明
問題発生時の初期対応のアドバイス
必要に応じた専門機関への橋渡し

6. アフターフォロー

講習後の質問対応
実習生からの個別相談への対応
監理団体様へのフィードバックレポート
理解度の確認と改善提案

講習実施の効果

監理団体様にとって

法令遵守の確実性: 専門家による講習で法的要件を確実にクリア
業務負担の軽減: 講習準備や実施の手間を大幅削減
質の高い講習: 専門的知識に基づく充実した内容
リスク管理: 法的トラブルの未然防止
評価の向上: 適切な講習実施による信頼性の向上

技能実習生にとって

権利の理解: 自身の法的権利を正確に把握
安心感の獲得: 困った時の相談先を明確に認識
トラブル防止: 問題の予防と早期対応が可能
円滑な実習: 法的知識に基づく安心した実習生活
自己防衛力: 不当な扱いを受けた際の対処能力

実習実施者様にとって

良好な関係構築: 実習生との信頼関係の基盤
トラブル減少: 労働条件に関する誤解や不満の軽減
円滑な実習運営: 法令遵守による安定した受入れ
企業イメージの向上: 適正な受入れ体制の証明

ご利用の流れ

1. お問い合わせ

電話、メール、またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

2. ヒアリング

実習生の人数、国籍、日本語能力
希望する講習日程と時間
実施形態（対面・オンライン）
通訳の必要性と言語
その他のご要望

3. お見積もり

ヒアリング内容に基づき、詳細なお見積もりをご提示いたします。

4. 講習計画の策定

カリキュラムの詳細確認
講習資料の準備
通訳者の手配（必要に応じて）
スケジュールの最終調整

5. 講習の実施

経験豊富な行政書士が講師として、質の高い講習を実施いたします。

6. 実施報告とフォローアップ

講習実施報告書の提出
実習生の理解度に関するフィードバック
今後の改善提案
アフターフォローの実施

料金体系

講習の内容、時間、人数、実施形態、言語対応等により料金が異なります。まずはお気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料で承っております。

料金設定の考慮要素

講習時間（標準8時間）
受講者数
実施形態（対面・オンライン）
通訳の必要性と言語
講習資料の翻訳対応
実施場所（出張の場合の交通費等）

実績紹介

当事務所では、多数の監理団体様に法的保護講習の実施支援を行ってまいりました。ベトナム、中国、インドネシア、フィリピンなど、様々な国籍の技能実習生に対応し、「分かりやすかった」「安心して実習に臨める」といった高い評価をいただいております。

よくあるご質問

Q1. 講習は必ず8時間実施する必要がありますか?
A. 法的保護講習は合計8時間を目安としていますが、通訳を介する場合や実習生の理解度に応じて柔軟に対応いたします。

Q2. オンラインでの実施は法令上問題ありませんか?
A. はい、適切な方法で実施すれば問題ありません。双方向でのコミュニケーションが確保できる環境で行います。

Q3. 複数の国籍の実習生がいる場合はどうなりますか?
A. それぞれの母国語に対応した通訳を手配し、全員が理解できるよう配慮いたします。

Q4. 講習資料は提供いただけますか?
A. はい、講習で使用する資料は実習生に配布いたします。母国語版の準備も可能です。

Q5. 急な日程変更は可能ですか?
A. できる限り対応いたしますが、早めのご連絡をお願いいたします。

お問い合わせ

技能実習生の法的保護講習の実施をご検討の監理団体様、実習実施者様は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。法令遵守の重要な講習を専門家がしっかりと支援いたします。

行政書士法人塩永事務所

技能実習生が安心して日本で実習に取り組める環境づくりを、専門的な知識とノウハウでサポートいたします。

初回相談は無料です。お電話またはメールにて、お気軽にご相談ください。技能実習制度に関するご質問にも丁寧にお答えいたします。