行政書士法人塩永事務所による法的保護講習の実施支援 ～技能実習生の権利保護を専門家が徹底サポート～

執筆：行政書士法人塩永事務所 

2025年11月12日現在、外国人技能実習制度は、国際人材の有効活用を促進する一方で、実習生の権利保護が喫緊の課題となっています。日本に入国した技能実習生が、自らの法的権利や雇用条件を正しく理解し、トラブル発生時に適切に対応できるようにするため、「法的保護講習」の実施が法令で義務付けられています。この講習は、技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）に基づき、監理団体や実習実施者にとって重要なコンプライアンス業務です。

行政書士法人塩永事務所では、入管・労働法に精通した行政書士が講師を務め、監理団体様の負担を軽減しつつ、実習生の安心・安全な実習環境を構築するためのトータル支援を提供しています。本記事では、この講習の詳細と当事務所の支援内容を、より正確かつ詳細に解説いたします。法的保護講習の概要とその重要性法的保護講習は、技能実習生が日本での生活・労働を円滑に開始するための基盤となる教育プログラムです。入国後講習の一環として位置づけられ、技能実習生が搾取や違法行為から身を守る知識を習得することを目的としています。この講習を実施することで、監理団体や実習実施者は法令遵守を証明でき、JITCO（公益財団法人国際人材協力機構）の監査評価向上や、将来的な制度改正対応にも寄与します。特に、2025年現在、労働環境のグローバル化が進む中、講習の質が実習生の定着率や生産性に直結するケースが増えています。講習の対象は、主に技能実習1号（イ・ロ）の実習生で、母国語（ベトナム語、インドネシア語、タガログ語など）での通訳を活用し、文化的なニュアンスを考慮した解説が求められます。講習を通じて、実習生は「自立した労働者」として成長し、事業者側は信頼関係を築く基盤を形成できます。法的保護講習の内容詳細講習は、技能実習法施行規則で定められた4つの主要分野をカバーし、各分野で実践的な事例を交えながら解説します。以下に、詳細な内容を挙げます。

• 技能実習法令の内容と守るべきルール：技能実習制度の全体像、計画書・実施報告書の義務、違反時の行政処分（例：監理停止や許可取消し）について。実習生が「何が許され、何が禁止されるか」を具体例（残業の強要禁止など）で理解。
• 出入国管理及び難民認定法（入管法）の理解：在留資格の取得・更新手続き、違法就労の罰則、帰国・再入国時の注意点。パスポートや在留カードの管理方法をシミュレーション形式でレクチャー。
• 労働関係法令の基礎知識（労働基準法など）：最低賃金、労働時間（1日8時間・週40時間以内）、休憩・休日制度、有給休暇の権利。残業手当の計算例や、タイムカードの正しい記入方法をクイズで確認。
• 実習生の法的保護に関わるその他の重要情報：
  • 実習実施者や監理団体が法令違反をした場合の対応方法：違反発見時の報告フロー、JITCOへの相談手順。
  • 相談窓口の案内（母国語相談など）：労働基準監督署、外国人相談ホットライン（JITCO多言語対応）、大使館の役割をリストアップ。
  • 不利益取扱い禁止や賃金未払等のトラブル回避策：パワーハラスメントの定義、賃金明細の確認方法、未払い時の救済制度（未払賃金請求）。
  • 労働安全衛生、厚生年金制度等の関連知識：安全ヘルメット着用義務、労災保険の適用、年金加入のメリット・手続き。

これらの内容は、JITCO推奨のテキスト（「技能実習生のための法的保護講習テキスト」など）を基に、行政書士の専門視点で補足説明を加え、実習生の疑問に即答できるように設計します。講習後には、理解度テストを実施し、80%以上の正答率を目標にフォローアップを推奨。

講習時間と実施方法法的保護講習の標準時間は、合計8時間を目安とし、各分野を少なくとも2時間ずつ充てるのが原則です。

通訳を介する場合、通訳時間（約20-30%増）を考慮し、柔軟に調整。全体を1日で完結させるか、2日間に分割するかは、参加実習生のスケジュールに応じて決定します。

• 実施形態：
  • 対面講習：実習生の集団規模（10-50名程度）に適し、グループディスカッションを活用。会場費は依頼者負担ですが、当事務所が熊本近郊の施設手配を支援。
  • オンライン講習：ZoomやTeamsを活用し、全国・海外からの参加可能。録画配信オプションで、欠席者へのアーカイブ提供も対応。
• 母国語対応：ベトナム語・インドネシア語・タガログ語の通訳者を常備。スライド資料は多言語版を準備し、視覚的にわかりやすいイラストを多用。

この柔軟性により、コロナ禍後のハイブリッド実施が主流となっており、2025年の法改正（オンライン講習のガイドライン強化）にも即対応可能です。行政書士法人塩永事務所の支援内容当事務所は、行政書士法に基づく専門性を活かし、法的保護講習の企画からアフターフォローまでを一貫支援します。監理団体の職員以外で専門知識を持つ行政書士が講師を務めることは、法令で推奨されており、ご安心いただけます。以下に、主な支援メニューを詳述します。

これらの支援により、講習費用を抑えつつ（目安：1回8時間で10万円～、規模による）、ROI（投資対効果）を最大化。継続契約で10%割引も適用可能です。導入事例：熊本県内監理団体様の成功ストーリー「ベトナム人実習生30名向けの講習を塩永事務所に依頼。オンライン対応で通訳も完璧、資料のクイズ形式が好評でした。講習後、相談件数が半減し、実習定着率が15%向上。法令遵守の自信がつきました。」（B監理団体、匿名）お問い合わせ・お申し込み法的保護講習の実施支援にご興味をお持ちの監理団体様・実習実施者様は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご連絡ください。初回無料相談（60分）で、貴団体の状況に合わせた提案をいたします。法令遵守を基盤とした、持続可能な技能実習制度の実現をお手伝いします。

• 連絡先：TEL 096-385-9002 / E-mail: info@shionagaoffice.jp
• ウェブサイト：https://shionagaoffice.jp/（講習申込フォーム完備）
• 所在地：熊本県熊本市中央区手取本町1-3-1（詳細はサイト参照）
• 対応エリア：熊本中心に全国（オンライン対応）

行政書士法人塩永事務所は、技能実習生の法的保護を第一に、監理団体様の負担軽減と実習環境の最適化に全力で取り組んでまいります。一緒に、公正で活力あふれる国際職場を創り上げましょう！