⚖️ 外国人技能実習制度における生命線
【専門家による徹底サポート】行政書士法人塩永事務所の「法的保護講習」実施支援
外国人技能実習制度の適正な運用において、入国後に行う**「法的保護講習」**は、実習生本人の人権擁護と法令遵守の意識向上に不可欠な講義です。
行政書士法人塩永事務所は、法律のプロフェッショナルである行政書士が講師を担当し、専門的かつ質の高い法的保護講習の実施を通じて、監理団体様および実習実施者様の負担軽減と、実習生が安心して実習に取り組める環境の確保を強力に支援いたします。
１. 法的保護講習とは：その重要性と義務
法的保護講習は、技能実習法に基づき、第1号技能実習生が日本に入国後、日本語教育や生活知識などと並行して必ず受けるべき**入国後講習（座学80時間以上）**の中核をなす科目です。
これは、実習生が日本における自らの法的権利、義務、および雇用条件を正確に理解し、万が一のトラブルや法令違反に遭遇した際に適切に対応できる力を身につけるために欠かせません。
この講習の講師は、監理団体の職員以外の専門的な知識を持つ者（弁護士、行政書士、社会保険労務士など）が行うことが、技能実習法および関係法令で義務付けられています。
２. 講習の必須内容：専門知識の網羅
法的保護講習では、実習生が日本で安全かつ適正に働くために、以下の専門的な法令知識を網羅的に学ぶ必要があります。
| 分野 | 必須講習内容 |
| 技能実習制度 | 技能実習法令の基本的な内容と、実習生として守るべきルール（実習実施者や監理団体の役割を含む）。 |
| 入管法令 | **出入国管理及び難民認定法（入管法）**の理解、在留資格や活動範囲、そして不法就労・不法滞在の危険性。 |
| 労働法令 | 労働基準法をはじめとする労働関係法令の基礎知識（労働時間、休憩、休日、賃金の支払い、解雇など）。 |
| 保護・相談 | 実習生が不利益取扱い禁止や賃金未払いなどのトラブルに遭った際の対応方法、相談窓口（母国語相談を含む）の案内。 |
| その他 | 労働安全衛生、社会保険（厚生年金制度・健康保険）、労働者災害補償保険等の関連知識。 |
行政書士法人塩永事務所は、これらの内容を技能実習法、入管法、労働法の専門的な視点から精査し、通訳を介しても実習生が深く理解できるよう、分かりやすく具体的な事例を交えて講義を実施します。
３. 塩永事務所の実施支援の特長
法令遵守の徹底と実習生への配慮を両立させた、行政書士法人塩永事務所の支援内容です。
🔹 専門知識に基づく質の高い講義
法令の専門家である行政書士が講師として登壇します。最新の法改正情報や制度の動向を踏まえた、正確で信頼性の高い講義を提供し、実習生の法的理解を確実なものとします。
🔹 講習時間・実施方法への柔軟な対応
法的保護講習は、法令上、合計8時間以上の座学が目安とされています。通訳を介する場合は、通訳時間も考慮し内容を充実させます。
- 実施時間: 監理団体様のスケジュールに合わせ、合計8時間以上の構成案をご提案します。
- 実施形態: ご要請に応じて、対面形式またはオンライン形式での実施が可能です。
- 資料作成: 講習資料の作成、および技能実習生の母国語対応（翻訳作業の支援等）を行います。
- 全国対応: 遠方への出張、オンライン形式での全国対応が可能です。
🔹 監理団体様の業務負担を大幅に軽減
法令で定められた**「監理団体の職員以外の専門家による講師選定」**の要件を満たすため、監理団体様は安心して講習を委託いただけます。
- 講師選定・手配、専門的な資料作成、講義準備のすべての業務負担を軽減いたします。
- 講習後の法令遵守状況の確認や、問題発生時の対応アドバイスまで、実習の円滑な運営をサポートします。
４. お問い合わせと依頼の流れ
行政書士法人塩永事務所は、技能実習生の法的保護のための重要な講習を、法律の専門家としてサポートし、監理団体の負担軽減と実習生の安心確保に貢献いたします。
貴団体が抱える法的保護講習に関する課題解決のために、ぜひ当事務所の支援をご活用ください。
- お問い合わせ方法: 当事務所のウェブサイトまたはお電話にて、講習の希望日程、実習生の人数、希望する実施形態（対面・オンライン）、必要な通訳言語などをお知らせください。
- ご提案: ご要望に基づき、費用を含めた最適な実施プランをご提案いたします。
行政書士法人塩永事務所