外国人技能実習生のための法的保護講習実施支援 ～行政書士法人塩永事務所がサポートします～執筆：行政書士法人塩永事務所 代表行政書士 塩永健太2025年11月現在、外国人技能実習制度は日本企業の国際化を支える重要な仕組みとしてますます注目を集めています。しかし、技能実習生の権利保護が不十分だと、トラブルが発生しやすく、事業者様にとってもリスクとなります。そこで、技能実習生の入国後に必須となる「法的保護講習」の実施が求められています。

当事務所では、熊本を中心に全国の事業者様向けに、この講習の実施支援を専門的に行っています。今回は、その詳細をご紹介します。法的保護講習とは？ その重要性法的保護講習は、技能実習生が日本で安心して働くための基盤となる教育です。主に以下の内容をカバーします：

• 技能実習法令：実習のルールや違反時の罰則について。
• 入管法令：在留資格の維持や帰国手続き。
• 労働関係法令：労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法など、賃金や労働時間に関する権利。
• その他の法的保護情報：厚生年金、税務、トラブル時の相談窓口など。

講習の目安時間は、各テーマで少なくとも2時間ずつ、合計8時間以上とされています。

これにより、実習生は自身の権利を理解し、搾取や違法労働から身を守ることができます。一方、事業者様にとっては、講習の実施が法令遵守の証となり、監査時の評価向上につながります。当事務所の支援により、こうした講習を効率的に、かつ効果的に実施可能です。当事務所の実施支援の詳細行政書士法人塩永事務所は、入管業務・ビザ申請・外国人サポートに特化した総合型行政書士法人として、法的保護講習の実施をトータルでバックアップします。以下に、具体的な支援内容をまとめます。1. 講師派遣サービス

• 対象：技能実習生の受け入れ企業、監理団体、登録支援機関。
• 内容：JITCO認定レベルの専門講師（行政書士・社会保険労務士資格保有者）を派遣。母国語（ベトナム語、タガログ語、インドネシア語など）対応可能で、オンライン講習も実施。
• 実施形式：1日8時間（対面またはZoom）。状況に応じて2日分割も対応。
• 料金目安：講習規模により変動（詳細は個別相談）。継続依頼で割引あり。

2. 講習資料・カリキュラムのカスタマイズ

• 最新法改正を反映したスライド資料を提供（例：2025年の労働法改正対応）。
• 実習生のスキルレベルに合わせたクイズやテストを組み込み、理解度を確認。
• 防犯・防災・交通安全などのオプション講座も追加可能

3. 外部監査・フォローアップ支援

• 講習実施後の報告書作成・提出代行。
• トラブル発生時の相談窓口として、行政書士による法的アドバイスを提供。
• 定期的なフォロー講習のスケジュール管理で、継続的な保護体制を構築。

これらの支援により、事業者様は講習準備の負担を最小限に抑え、本業に集中いただけます。当事務所の強みは、熊本の地域密着型ネットワークを活かした迅速対応。全国対応も可能です。お申し込み・ご相談はこちら法的保護講習の実施をお考えの事業者様は、ぜひ当事務所にご相談ください。無料相談（30分）を実施中です。

• 連絡先：TEL 096-385-9002 / MAIL info@shionagaoffice.jp
• ウェブサイト：https://shionagaoffice.jp/
• 所在地：熊本県熊本市中央区（詳細はサイト参照）

外国人技能実習生の保護は、持続可能な国際人材活用の鍵です。行政書士法人塩永事務所が、貴社の安心をサポートいたします。一緒に、公正で活力ある職場づくりを進めましょう！