👨‍🏫 外国人技能実習生の入国後講習を徹底サポート！

外国人技能実習制度において、技能実習生が日本に入国した後に受ける**「入国後講習」は、技能実習を円滑かつ適正に行うための極めて重要なステップです。特に、その中核をなす「法的保護講習」**は、実習生が日本の法令や自身の権利について正しく理解するために欠かせません。

行政書士法人塩永事務所は、この重要な**「法的保護講習」の講師派遣・実施支援**を通じて、監理団体様、実習実施者様を強力にサポートいたします。

技能実習制度では、第1号技能実習生に対し、入国後概ね1ヶ月間（講習時間が座学8時間以上）、監理団体による講習が義務付けられています。

その講習科目のうち、「出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報」を教えることが法的保護講習です。

これは、日本の出入国管理及び難民認定法、労働基準法などの関連法令に関する専門的な内容が含まれており、実習生を法令違反や人権侵害から守るために、専門的な知識を持った講師による指導が求められています。

行政書士法人塩永事務所は、法令の専門家である行政書士が中心となり、監理団体様の安心・安全な講習実施をサポートします。

行政書士は、入管法令や労働関係法令など、法的保護講習で必須とされる法令に精通しています。

これらの専門的な内容を、実習生が理解できるよう、わかりやすく丁寧に解説いたします。法令順守を徹底し、実習生に自身の権利と義務を正しく伝え、健全な技能実習を促進します。

法令で定められた合計8時間以上の講習時間を満たすよう、監理団体様のご要望や実習生の状況に合わせて、以下の形式で実施いたします。

全国からのご依頼に対応しており、遠方の場合には宿泊を伴う出張も可能です（交通費・宿泊費・日当は別途申し受けます）。

講師の手配から、講習内容の準備・実施までを専門家が担うことで、監理団体様や実習実施者様の準備にかかる時間と労力を大幅に軽減します。

※講習における通訳者様は、原則として実施団体様側でのご手配をお願いしております。

※上記費用は、継続的にご依頼いただける団体様の場合、頻度に応じて減算させていただくことが可能です。詳細はお気軽にご相談ください。

※講習に使用するテキストは、基本的に実施団体様でご用意をお願いしておりますが、手配が必要な場合は別途承ります。

外国人技能実習生が安心して実習に励める環境を整えることは、監理団体様と実習実施者様の責務です。

法令の専門家である行政書士法人塩永事務所が、専門的かつ質の高い「法的保護講習」の実施を全面的にサポートいたします。熊本県内だけでなく、全国対応しておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

ご相談・ご依頼は、当事務所のウェブサイトまたはお電話にて承っております。

行政書士法人塩永事務所

[096-385-9002 info@shionagaoffice.jp

ぜひ、ご相談ください。