外国人（外国法人）による会社設立完全ガイド

日本銀行への届出・必要書類・申請手続きを徹底解説
（監修：行政書士法人塩永事務所／2025年11月現在の情報を反映）

はじめに

近年、海外起業家や外国法人による日本進出が増えています。日本は安定した市場と高度なインフラを有し、医薬・IT・観光など多くの成長機会があります。外国人・外国法人も会社法上は日本人と同様に会社設立が可能ですが、在留資格、外為法（対内直接投資）届出、資本金払込の取扱い、翻訳・公証等の実務的な要件により手続きが複雑になります。本ガイドでは、設立の可否判断から手続きの流れ、必要書類、日本銀行（外為法）への届出、在留資格（経営・管理）までを実務視点でわかりやすく解説します。弊所は熊本を拠点に全国対応で、設立登記・ビザ申請・外為法届出をワンストップで支援します。

1. 外国人（外国法人）は日本で会社を設立できるか？

結論：可能です。
会社法上、国籍・居住地による設立制限はありません。事業内容も違法でなければ原則自由です。ただし以下の点に注意してください。

代表取締役が非居住者でも設立可（2015年3月改正以降）。
在留資格：外国人が日本で報酬を得て経営に携わるには「経営・管理」等の在留資格が必要（無資格での経営は不法就労に該当）。
外為法（対内直接投資）適用：非居住者の出資が1％以上に該当する場合など、届出義務が発生。届出を怠ると行政処分・刑事罰の対象となる可能性があります。

2. 設立形態の選択（代表的な形態）

主に以下の選択肢があります。事業規模や将来計画に応じて選んでください。

株式会社（一般的、対外信用が高い）
- 発起設立（発起人が株式全てを引受）／募集設立（外部投資家を募集）
- 発起設立は非居住者でも手続きが比較的簡便で推奨される場合あり。
合同会社（LLC相当）（設立費用が安く柔軟）
- 小規模・スピード重視の場合に有効。

3. 外為法（日本銀行経由の届出）について（要点）

非居住者や外国法人が日本法人を設立・出資する場合、多くは**「国内直接投資」**に該当します。届出には主に次の2類型があります。

事前届出：対象となる国籍や業種（安全保障関連等）の場合、登記前6か月以内に事前届出が必要。受理後30日間は登記不可。
事後報告（標準）：通常は登記完了後45日以内に日本銀行経由で所定の報告書を提出（株式・持分・議決権取得に関する届出書など）。

提出先は日本銀行（経由して財務大臣・事業所管大臣へ送付）。虚偽報告や届出怠慢には厳しい罰則（最長5年の懲役または罰金等）があるため、事前確認が重要です。

4. 会社設立の一般的な流れ（目安：1〜3ヶ月）

基本事項の決定（1週間程度）
- 商号・本店所在地・事業目的・資本金・発起人・役員構成の決定。外為法該当の有無確認。
定款作成・認証（1〜2週間）
- 公証人役場での定款認証（電子定款なら印紙不要）。非居住者は日本語訳・公証が必要な場合あり。
実印作成・印鑑届出（数日）
- 法人実印、角印、銀行印の準備。海外書類の代替としてサイン証明を用いるケースも。
資本金の払込（1週間程度）
- 原則、日本国内の銀行口座へ払込（※海外支店口座不可）。通帳コピー等で払込証明を提出。
登記申請（約1週間）
- 法務局で設立登記。司法書士に委任することも可能（委任費用別途）。
関係機関への届出（2週間程度）
- 税務署、都道府県税事務所、市区町村、年金事務所、労基署、ハローワーク等へ届出。外為法の事後報告は登記後45日以内。
必要許認可の取得（事業により変動）
- 旅行業・飲食業・古物商など、業種ごとに追加許認可が必要。

※非居住者は日本語訳・公証の準備、翻訳の公証や在外公証（在外公館）による認証が必要な場合が多く、所要期間が長引くことがあります。

5. 在留資格（経営・管理ビザ等）について（2025年改正のポイント）

外国人が日本で実際に経営に従事する場合、代表的な資格は**「経営・管理」**です。2025年10月16日の改正により基準が厳格化されました（経過措置あり）。主な要件は次の通りです。

事業所の確保：独立した事業所が必要（バーチャルオフィス・自宅不可）。
投資額・人員：総投資額3,000万円以上または常勤従業員1名以上（日本人・永住者等）。
事業計画の裏付け：事業計画書と、専門家（中小企業診断士・公認会計士・税理士等）による評価書が必須。
申請者の適性：学歴（学士以上）または3年以上の経営経験、日本語能力（概ねB2レベル）等の審査。

申請の流れは、登記完了→書類作成→出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書（COE）」申請（審査期間は通常10〜40日）→在外公館でのビザ取得→入国・在留カード取得、となります。登記前に在留資格を申請することは不許可リスクが高いため注意。

6. 登記・ビザ申請で必要な主な書類（非居住者向け注意点あり）

登記申請（代表的なもの）

登記申請書（日本語）
認証済定款（日本語）
資本金払込証明（通帳コピー等）
発起人・役員の就任承諾書
印鑑証明書またはサイン証明書（本国発行、公証・在日大使館認証）
宣誓供述書（非居住者用）

経営・管理ビザ申請（会社側書類）

登記事項証明書（登記簿謄本）
事業計画書（専門家評価書付き）
損益計画（数年分）
定款コピー、株主名簿、資本金払込の証拠（通帳コピー）
事業所の賃貸契約書・写真等（独立性の確認資料）
税務署への設立届出の控え（受付印）

個人（申請者本人）書類

在留資格申請書、写真、パスポートコピー、学歴証明、職歴証明、日本語能力証明（該当する場合）等。
非居住者発行の証明書は発行日から3か月以内のものを用いるのが一般的。翻訳・公証・在外公館の確認が必要です。

7. 設立費用の目安（2025年現在）

株式会社：概ね30万円〜（認証手数料・登録免許税等を含む／委任費用別）
合同会社：概ね18万円〜（登録免許税等）
公証手数料、翻訳・公証費用、外為法届出支援、司法書士・行政書士報酬、オフィス費用等は別途必要です。
在留資格の要件（改正基準）を満たすための資本金3,000万円程度を想定するケースもあります（事業の内容・規模による）。

8. メリット・デメリット（要点）

メリット

対外信用の向上（日本企業・金融機関との取引が容易）
市場機会の獲得（高水準のGDP・消費市場）
日本人人材の採用による事業拡大

デメリット / 注意点

外為法届出の義務（違反時は厳罰）
資本金払込や口座開設に関する実務的ハードル（非居住者は手続きが煩雑）
ビザ要件の厳格化（事業計画書の内容不備で不許可リスク）
業種によっては追加許認可が必要

9. 専門家を使うべきポイント（当所の支援内容）

外為法届出、英文資料の和訳・公証、事業計画書の作成（専門家評価書取得）、登記申請、在留資格申請、許認可取得などは専門性が高く、ミスがあると手続き遅延・不許可の原因になります。弊所の主な支援内容：

会社設立（定款作成・認証・登記）ワンストップ対応
日本銀行（外為法）届出の代行／事前確認アドバイス
経営・管理ビザ申請（COE含む）書類作成支援・代理申請
事業計画書作成と専門家評価書の手配（中小企業診断士等）
英文書類の翻訳・公証・在外認証のサポート
許認可の取得支援（業種別）

10. まとめ（要点）

外国人・外国法人による日本法人設立は法的に可能ですが、外為法届出、在留資格の要件、翻訳・公証など実務上の要件が複雑です。特に2025年の制度改正（外為法上の報告義務や経営・管理ビザ基準の厳格化）を踏まえ、設立前の事前相談と専門家の支援が成功の鍵となります。登記・届出・ビザ申請の一括サポートを行うことで、リスクを最小化しスムーズな日本進出が実現できます。

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