熊本の建設業の方へ：事業年度終了届の提出について熊本県で建設業許可を取得された事業者様へ。

建設業法第11条の2に基づき、毎事業年度終了後4ヶ月以内に「事業年度終了届出書」（通称：事業年度終了届）を提出する必要があります。 これは、許可取得後の財務状況や工事実績の変更を行政に報告する義務的な手続きで、未提出は罰則や許可更新の拒否につながる可能性があります。特に、許可更新申請（5年ごと）時には、直近5事業年度分の届出書の副本提出が必須です。 毎年確実に提出することで、手続きの遅延や許可失効のリスクを回避しましょう。行政書士法人塩永事務所では、熊本の建設業許可に特化したサポートを提供。作成から提出代行までお任せください。事業年度終了届の概要と提出期限事業年度終了届は、決算期ごとに生じる財務内容（貸借対照表等）や工事経歴の変更をまとめて届出るものです。これにより、行政は事業者の適格性を継続的に確認します。

• 提出期限: 事業年度終了日から4ヶ月以内（建設業法施行規則第9条）。
  • 法人: 事業年度終了後4ヶ月以内（例: 3月末決算の場合、7月末まで）。
  • 個人事業主: 開業時期にかかわらず暦年（1月1日～12月31日）とし、4月末まで。
• 提出先（熊本県知事許可の場合）:
  • 熊本市内（主たる営業所）：熊本県県央広域本部土木部技術管理課。
  • 熊本市外：管轄の地域振興局土木部（例: 八代地域振興局等）。
• 注意: 税務申告（決算報告書）作成後、残り約2ヶ月以内に届出書を作成・提出。経営事項審査受審予定者は、届出時に予約も必要。

提出に必要な書類届出書は、国土交通省・熊本県指定様式を使用（令和6年12月13日以降の最新様式を確認）。 税務申告書をそのまま転記せず、建設業法特有の勘定科目（建設簿記）で財務諸表を作成する必要があります。 個人・法人の様式が異なるため、注意を。

作成・提出の注意点

• 財務諸表の作成: 税理士作成の決算書を基に、建設業法様式へ変換。勘定科目（例: 建設仮勘定等）が異なるため、専門知識が必要。誤記入で訂正届出が発生します。
• よくあるミス: 期限超過（更新拒否の原因）、書類不備（工事経歴の漏れ）、様式の誤用。事前チェックを。
• 電子申請: 熊本県では一部可能。最新様式は熊本県ホームページからダウンロード。
• 未提出のリスク: 指示処分・許可取消の可能性。更新時に5期分未提出で申請不可。

行政書士法人塩永事務所のサポート熊本の建設業許可申請・変更届に注力する当事務所では、事業年度終了届の作成・提出をワンストップで支援。税理士連携による建設簿記対応や、熊本県の地域ルールに精通したアドバイスを提供します。一緒に成長する建設業パートナーを募集中です。まずは無料相談を。お問い合わせをお待ちしています。
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