それでも、高齢化社会や技術革新が新たなビジネスチャンスを生み出しています。しかし、外国人（外国法人）による日本法人設立には、在留資格取得や外為法に基づく届出などの独自条件があり、日本人設立に比べてハードルが高いのが実情です。本記事は、行政書士法人塩永事務所の専門家が実務経験に基づき監修。2025年11月現在の最新情報（外為法出資比率1%以上改正、経営・管理ビザ10月16日厳格化）を反映し、設立可否から流れ、必要書類、日本銀行届出、在留資格、メリット・デメリットまでをステップバイステップで解説します。当事務所は熊本を拠点に全国対応で、会社設立登記からビザ申請、届出手続きをワンストップサポート。過去の不許可事例も原因分析から再申請まで対応します。ご相談は無料ですので、お電話（096-385-9002）またはメール（info@shionagaoffice.jp）へお気軽にご連絡ください。日本進出を成功に導きましょう！1. 外国人（外国法人）は日本で法人設立できる？はい、外国人個人や外国法人であっても、日本人同様に法人設立が可能です。会社法上、国籍・居住地制限はありません。事業内容も違法でない限り自由ですが、以下の条件をクリアする必要があります。
- 代表取締役の非居住者: 2015年3月改正以降、全員海外在住でも可。
ただし、外為法（外国為替及び外国貿易法）で安全保障審査のため、日本銀行経由の届出必須。
- 在留資格: 設立自体は可能ですが、経営活動（報酬を得る業務）には「経営・管理」などの資格が必要。不法就労は3年以下の懲役または300万円以下の罰金。
- 外為法適用: 非居住者出資1%以上で「対内直接投資」。
報告義務違反で株式処分命令や罰則（5年以下の懲役または500万円以下の罰金）。
条件を理解し準備すればスムーズです。次に、主な設立形態を解説。2. 株式会社の設立方法主流の株式会社は以下の2通り。合同会社も低コストで検討価値あり。
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方法
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特徴
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株式引き受け
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手続きの概要
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役員決定方法
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発起設立
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発起人1人から可。小規模向き、手続き簡易。
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全株式を発起人
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定款作成 → 認証 → 資本金払込 → 役員選任 → 設立登記
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発起人間の合意
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募集設立
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外部株主募集で資金調達可。手続き複雑、大規模向き。
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発起人一部＋外部募集
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定款作成 → 認証 → 検査役調査 → 募集・出資 → 創立総会 → 設立登記
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創立総会議決
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非居住者は発起設立を推奨。3. 非居住者による設立の注意点非居住者（海外在住の外国人・外国法人）の場合、以下の点に留意。
- 資本金払込制限: 外国銀行海外支店口座不可。
対応：①日本国内口座開設、②協力者国内口座委任、③内国銀行海外支店利用。
- 事前確認: 国籍・事業内容で事前届出必要（特定業種）。登記前に日本銀行相談を。
- 外為法届出: 対内直接投資として日本銀行経由で財務大臣・事業所管大臣へ報告。目的：安全保障審査。
届出手続き詳細
- 事後報告（標準）: 登記後45日以内。
提出書類：「株式、持分、議決権等取得届出書」（3通）。
- 事前届出（特定ケース）: 登記前6ヶ月以内。受理後30日登記禁止。
- 罰則: 未提出で株式処分、5年以下の懲役または500万円以下の罰金。
複雑なため、専門家委任を推奨。4. 日本法人設立の流れ全体1〜3ヶ月。非居住者は翻訳・公証追加。
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ステップ
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内容詳細
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所要時間目安
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注意事項（非居住者向け）
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1. 基本事項決定
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商号、本店所在地、事業目的、資本金決定。商号重複確認（法務局）。
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1週間
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外為法該当確認。
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2. 定款作成・認証
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定款作成、公証人認証（株式会社）。必須：商号・所在地・目的・資本金・発起人・株式総数。
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1〜2週間
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電子定款で印紙代節約。外国語訳必須。
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3. 実印作成
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代表取締役印、角印、銀行印（専門業者）。
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数日
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サイン証明書代替可。
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4. 資本金払込
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指定口座振込。証明：通帳コピー（表紙・1頁目・払込欄）。
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1週間
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国内口座使用。3,000万円以上推奨（ビザ）。
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5. 登記申請
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法務局申請。7〜10日で完了。
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1〜2週間
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宣誓供述書追加。
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6. 関係機関届出
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税務署（設立届等）、年金事務所、労基署、ハローワーク。
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2週間
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外為法報告（45日以内）。
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7. 許認可取得
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事業次第（飲食業許可等）。
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変動
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事前確認。
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8. 在留資格申請
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経営・管理ビザ（後述）。
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1〜2ヶ月
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登記後申請推奨。
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登記は司法書士委任可（10〜15万円）。5. 外国人が会社を設立・経営するための在留資格経営には以下の資格必要。主流は「経営・管理」。取得可能資格
- 居住資格: 永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等（制限なし）。
- 活動資格: 経営・管理、高度専門職（1号ハ・2号）。
経営・管理ビザ要件（2025年10月16日改正後）厳格化。
新規申請基準。
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要件
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詳細
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|---|---|
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事業所確保
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独立オフィス（法人名義、事業用契約）。バーチャル不可。
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資金・人員
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総投資額3,000万円以上、または常勤1人以上（日本人/永住者）。パート不可。
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事業安定性
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事業計画書必須。専門家（中小企業診断士等）評価書添付。
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申請者適性
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日本語B2、学士以上 or 3年管理経験。
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申請流れ
- 登記完了。
- 書類作成。
- 出入国在留管理局へ在留資格認定証明書申請（審査10〜40日）。
- 認定後、在外交館ビザ取得 → 入国・在留カード。
登記前申請は不許可リスク高。更新時決算書提出（黒字2期で3年可）。6. 必要書類一覧非居住者：日本語訳・公証必須。発行3ヶ月以内。登記申請共通
- 登記申請書（日本語）。
- 定款（認証済み）。
- 資本金払込証明（通帳コピー）。
- 就任承諾書。
- サイン証明書（本国公証人/大使館発行）。
- 実印・印鑑届出書。
- 宣誓供述書。
ビザ申請（経営・管理）
- 本人: 申請書、写真、パスポートコピー、卒業証明、日本語能力証明。
- 会社: 登記事項証明、事業計画書（評価書付き）、損益計画、定款コピー、株主名簿、通帳コピー、オフィス写真・契約、税務署届出コピー。
事業で追加（飲食：許可コピー）。7. 会社設立にかかる費用の目安（2025年現在）
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項目
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株式会社（目安）
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合同会社（目安）
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備考
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収入印紙代
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4万円
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不要
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電子定款0円。
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定款認証手数料
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3〜5万円
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不要
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資本金による。
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登録免許税
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15万円〜（資本金×0.7%高い方）
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6万円〜（同）
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最低額。
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登記事項証明書
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600円/通
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600円/通
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必要数。
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印鑑証明書
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450円/通
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450円/通
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非居住者：サイン証明5,000円〜。
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法定費用合計
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約25万円〜
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約10万円〜
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委任+10〜15万円。
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資本金
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3,000万円以上推奨
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同左
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ビザ考慮。
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追加：事業環境費。合同会社低コスト。8. 日本子会社設立のメリット・デメリットメリット
- 信頼向上: 登記済み法人で取引・融資容易。
- 責任限定: 親会社負債免責、独立運営。
- 市場魅力: GDP5位高水準、インフラ完備、日本人スタッフ即戦力。医薬品・新サービス需要大。
デメリット・注意点
- 高額費用: 法定+資本金3,000万円。
- 節税薄: 損益合算不可、送金20%源泉税。
- 複雑手続き: 届出・ビザ厳格。不備で再申請。
行政書士委任でリスク低減（経験豊富、最新情報、無駄削減）。まとめ外国人（外国法人）による日本法人設立は、外為法届出（登記後45日以内報告書3通、1%以上出資）や経営・管理ビザ（2025改正: 3,000万円投資+専門評価）クリアで可能。流れ: 基本決定→定款→実印→払込→登記→届出→許認可→ビザ。費用: 株式会社25万円〜。複雑さから個人困難。無料診断でサポートを。行政書士法人塩永事務所
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