外国人（外国法人）による会社設立の流れ｜日本銀行への届出・必要書類を行政書士が解説

行政書士法人塩永事務所

はじめに

外国人が日本で会社を設立する場合、一定の条件を満たせば、日本人とほぼ同様の手続きで設立が可能です。
「日本で新しいビジネスを始めたい」「日本法人を設立して日本に拠点を置きたい」と考える海外起業家・外国法人の方も多くいらっしゃいます。

しかし、実際には在留資格（ビザ）や日本銀行への届出など、外国人特有の手続きが必要となるため、注意が必要です。

本記事では、外国人（外国法人）が日本で会社を設立する流れを、行政書士法人塩永事務所がわかりやすく解説します。
非居住者が行う日本銀行への届出や、会社設立に必要な書類についても詳しくご紹介します。

外国人・外国法人でも日本で会社設立は可能

外国人や外国法人でも、日本人と同様に会社を設立できます。
違法でない限り、事業内容にも特別な制限はありません。

ただし、会社設立後に経営活動に従事する場合は、「経営・管理」ビザなどの適切な在留資格を取得する必要があります。

また、外国人（外国法人）には、

日本銀行を通じた届出
サイン証明書など外国人特有の証明書類の提出
といった日本人にはない追加の手続きが発生します。

株式会社設立の2つの方法

株式会社の設立には、以下の2通りの方法があります。

種類	概要	特徴
発起設立	発起人がすべての株式を引き受けて出資	少人数でスピーディーな設立が可能
募集設立	発起人以外から出資者を募集	手続きが複雑だが、多くの資金調達が可能

小規模な会社を設立する場合は「発起設立」が一般的です。

代表取締役が非居住者でも会社設立は可能

以前は「代表取締役のうち1名は日本在住であること」が条件でしたが、現在は非居住者が代表取締役でも会社設立が可能です。

ただし、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、日本銀行を経由して財務大臣・所管大臣へ届出を行う必要があります。

外国人・非居住者による会社設立時の注意点

1. 日本銀行への届出が必要な場合がある

設立する法人の事業内容や国籍によっては、登記前に日本銀行へ事前届出が必要となるケースがあります。
届出が遅れると、登記スケジュールに影響するため注意しましょう。

2. 資本金の払い込み方法

非居住者の口座からは直接払い込みができません。以下のいずれかの方法で行います。

日本で銀行口座を開設する
日本在住の協力者の口座を使用する
外国にある日本の銀行支店口座を利用する

日本銀行経由の届出について

外為法における「国内直接投資」とは

外国人・外国法人が日本で法人を設立する場合は、「国内直接投資」に該当します。
日本の安全保障を害するおそれがないか確認するため、事前届出または事後報告が義務付けられています。

届出期限

会社登記日から45日以内に、日本銀行を通じて
「株式・議決権取得に関する届出書（3通）」
を財務大臣・所管大臣へ提出します。

違反した場合、罰金・懲役刑・株式処分命令などの厳しい罰則があります。

外国人による会社設立の主な流れ

基本事項の決定
　商号・本店所在地・事業目的・資本金を決めます。
定款の作成と認証
　公証役場で定款の認証を受けます。電子定款を利用すると印紙代が不要になります。
会社実印の作成
　代表印・角印・銀行印の3種類を作成します。
資本金の払い込み
　発起人名義の日本国内口座に振り込み、通帳コピーを保存します。
登記申請
　本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。
関係機関への届出
　税務署・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークなどに設立届を提出します。
許認可の取得（必要に応じて）
　業種によっては営業許可が必要となります。
経営・管理ビザの取得
　経営に従事する外国人は、適切な在留資格を申請しましょう。

在留資格「経営・管理ビザ」について

主な要件

日本国内に独立した事業所があること
資本金が500万円以上、または常勤職員2名以上
事業の継続性・安定性を示す事業計画書を提出

主な提出書類

登記事項証明書
定款の写し
事業計画書・損益計画表
会社名義の銀行通帳コピー
事務所の賃貸借契約書
税務署受付印のある法人設立届出書など

日本子会社設立のメリット

日本国内企業からの信頼性が高まる
金融機関からの融資を受けやすい
親会社は原則として子会社の負債を負わない
日本市場における新規ビジネスチャンスが豊富

注意点・デメリット

設立費用（定款認証・登録免許税など）が高額
節税効果が小さい（損益通算不可・送金時に源泉徴収あり）
手続きや在留資格申請が複雑

行政書士に依頼するメリット

最新の法令・制度に基づいた確実なサポート
不許可リスクを回避できる書類作成
手続きや届出の時間・労力を大幅削減

外国人による日本法人設立や経営管理ビザ申請は、専門知識が求められる分野です。
複雑な手続きをご自身で進めるよりも、行政書士に相談することでスムーズかつ安全に設立できます。

まとめ

外国人（外国法人）が日本で会社を設立するには、

外為法に基づく日本銀行への届出
定款作成・登記申請・税務届出
経営・管理ビザの取得
といった一連の手続きが必要です。

煩雑な手続きを専門家に依頼することで、確実で迅速な日本法人設立が可能となります。

外国人による日本法人設立のご相談は、行政書士法人塩永事務所へ

当事務所では、外国人・外国法人の日本進出支援、会社設立手続き、経営管理ビザ申請などをトータルサポートしております。

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