短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド：日本入国の条件・必要書類・申請手続き【行政書士法人塩永事務所監修】

はじめに
日本を短期間訪問する外国人が利用する代表的な在留資格が「短期滞在ビザ（観光ビザ）」です。本ビザは観光・商用・親族訪問・学会参加など多目的に対応し、原則最大90日間の滞在が認められます。グローバル化の進展に伴い、2025年現在、ビザ免除対象国は74カ国・地域へ拡大中。審査は厳格化し、電子申請(e-Visa)の導入で手続き効率も向上しています。本ガイドでは制度概要、申請手続き、必要書類、審査ポイント、不許可対策までを徹底解説。当事務所は熊本を拠点に全国対応、書類作成から再申請までワンストップサポートいたします。ご相談無料、まずはお電話下さい。

短期滞在ビザの概要

• 「短期滞在」は入管法別表第一の三に規定。

• 対象：報酬を伴う就労や長期滞在を目的としない一時的な訪問。

• 年間利用者数百万人。日本の観光・国際交流を支える制度。

滞在可能期間と特徴

主な滞在目的と具体例

制限事項

• 報酬付き就労禁止・違反時は退去・再入国禁止あり

• 原則延長不可（病気・災害等除く）

• 資格変更不可（事前に適正なビザ種別選択）

• デジタルノマド向け活動は「特定活動」カテゴリのみ

ビザ免除制度と条件

• 74カ国・地域が短期滞在目的のビザ免除対象（2025年10月現在）

• 日本入国時にビザ不要だが、下記条件を満たす必要あり

主な申請必須国：中国・インド・フィリピン等。免除国でも、

• 観光・商用・親族訪問のみ可

• 90日以内滞在／往復航空券所持必須

• 滞在費証明（目安：1日1万円）、パスポート残期間（3ヵ月以上）

申請手順と必要書類

申請場所・流れ

• 居住地の日本大使館・領事館

• 一部国は委託機関（VFS/BLS等）経由

• e-Visa：対象国のみオンライン申請

• 手続き期間：全体1〜3ヶ月。e-Visa導入国は審査が5〜10営業日に短縮

申請ステップ

① 事前準備：目的整理、必要書類チェック
② 書類収集：申請書・翻訳・公証など
③ 申請：大使館へ提出、面接対応
④ 審査：追加資料要請に備える
⑤ 査証発給：パスポート返却、e-Visaは電子証明
⑥ 入国：空港で資金証明など提示

必要書類（目的別）

• パスポート・申請書・写真・航空券予約・滞在予定表（共通）

• 銀行残高証明・在職証明・宿泊証明・旅行計画書（観光目的）

• 招聘理由書・会社登記簿謄本（商用目的、招聘人あり）

• 親族関係証明書・経費支弁資料・招聘理由書（親族訪問）

審査ポイントと不許可対策

• 滞在目的の真正性

• 経済力の証明

• 帰国意思（職・家族・資産など）

• 招聘人の信頼性

• 過去の入出国履歴

主な不許可理由と対策

滞在中の注意点

• 報酬付き活動禁止（違反は5年再入国不可）

• オーバーステイ警告・90日厳守

• COVID以降の健康申告継続

• eTA（電子事前承認）導入予定（免除国向け）

特殊ケース：数次ビザ・延長・資格変更

• 数次ビザ：1～5年有効、条件厳格・頻繁渡航者向け

• 延長申請：病気・災害等のみ地方入管で受付

• 資格変更：定住者・特定活動のみ限定的に可

不許可・トラブル対応

• 不許可の場合、理由通知後、通常6ヶ月待機

• 状況変化や追加証明書用意後の再申請がおすすめ

• 当事務所の初回無料相談：書類是正・面接対策までサポート

最新動向（2025年10月時点）

• e-Visaオンライン申請拡大・審査迅速化

• ペルーなど一部国の免除拡大

• eTA本格導入に向け制度見直し中

まとめ
短期滞在ビザは観光・商用・親族訪問の主要制度です。目的に合った正確な申請と適切な書類準備が重要です。2025年のデジタル化で効率は向上していますが、ルール違反は不許可や再入国禁止リスクがあります。手続きの不安や過去不許可経験のある方は、行政書士へご相談ください。
行政書士法人塩永事務所（熊本市水前寺1-9-6／TEL: 096-385-9002、メール：info@shionagaoffice.jp）はオンライン無料診断・添削対応で理想の日本滞在をサポートします。