📘永住許可申請の完全ガイド

– 就労・在留期間の制限がない「永住者」ビザ取得を目指す方へ – 行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）

🏠 永住者とは

「永住者」とは、出入国管理及び難民認定法第22条に基づく在留資格であり、在留活動および在留期間に制限がない、最も自由度の高い在留資格です。永住許可を取得することで、在留期間の更新が不要となり、就労・転職・起業・居住などの面で安定した生活が可能になります。

また、永住者としての地位は社会的信用の向上にも寄与し、住宅ローン・各種融資・賃貸契約などにおいて有利に働くことが多く、日本での生活基盤の確立において重要なステップとなります。

※永住許可申請は、単なる在留資格変更ではなく、法務大臣の裁量による特別な許可手続きです。

実務上は、まず本人が永住許可を取得し、その後に配偶者や子どもを「永住者の配偶者等」などの在留資格へ変更するケースが多く見られます。

素行が善良であること
- 日本の法令を遵守していること（犯罪歴・違反歴がない）
- 軽微な交通違反でも回数が多いと不利
- 虚偽申請・不法就労・社会的トラブルがないこと
- 社会通念上、安定した生活態度を維持していること
独立した生計を営むに足る資産または技能を有すること
- 生活保護を受給していないこと
- 安定かつ継続的な収入（目安：年収300万円以上＋扶養1人につき約70万円加算）
- 雇用契約書、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書等の提出
- 年金・健康保険の加入および納付状況も審査対象
永住が日本の利益に資すると認められること
- 原則：10年以上の継続在留（うち就労・居住資格で5年以上）
- 現在の在留期間が「3年」または「5年」であること
- 適切な納税、年金・保険料の納付、法令遵守が確認されること
- 公衆衛生上の問題がないこと（感染症等の審査項目含む）

事前診断・ヒアリング
- 在留歴、納税状況、年金・保険加入履歴、家族構成等の確認
- 無料診断による申請可否の判断
必要書類の収集・作成
- 在留カード・パスポート
- 各種証明書（住民票、課税・納税証明、所得証明、年金記録、勤務証明など）
- 任意提出書類（理由書、身元保証書など）
- 必要に応じて翻訳文書の作成
申請手続き
- 熊本在住の方は「福岡出入国在留管理局熊本出張所」へ提出
- 行政書士による申請取次が可能
審査・照会・面接
- 書類審査、面接、場合によって職場・住居への実地調査
- 審査期間：6か月〜12か月程度
結果通知
- 許可：在留資格「永住者」へ変更、在留カード更新
- 不許可：理由説明と再申請の戦略立案が可能

行政書士法人塩永事務所 – ビザ・永住・帰化申請の専門事務所 –

永住許可の取得は、日本での生活・就労・家庭生活において安定と自由をもたらします。しかし、審査は厳格であり、書類不備や事実誤認による不許可の事例も少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、皆様の状況に応じた最適な申請戦略を立案します