永住許可申請の完全ガイド– 在留期間の制限がない「永住者」在留資格の取得を目指す方へ –行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
永住者とは？
「永住者」は、出入国管理及び難民認定法（入管法）第22条に基づく在留資格で、在留活動や在留期間に一切の制限がありません。取得すれば、在留期間の更新が不要となり、日本国内での就労、転職、起業、居住などが自由に行えます。 また、社会的信用の向上も期待でき、住宅ローン、融資、賃貸契約などで有利に働くケースが多く、日本での生活基盤を固める重要なステップです。❖ 注意：永住許可は法務大臣の裁量による特別な許可手続きであり、単なる在留資格変更とは異なります。 書類が揃っていても不許可となる可能性があります。永住許可と帰化申請の違い
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項目
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永住許可申請
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帰化申請
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目的
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在留資格を「永住者」に変更（国籍は維持）
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日本国籍の取得（元国籍喪失）
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申請窓口
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出入国在留管理庁（入管）
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法務局（国籍課）
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申請単位
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個人単位（家族は別途申請可能）
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原則家族単位（全員が要件を満たす必要）
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国籍
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現在の国籍を維持
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日本国籍を取得（二重国籍不可）
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審査の柔軟性
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家族の一部が要件未満でも本人のみ許可可能
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全員が要件を満たす必要（柔軟性低め）
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取り消しリスク
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一定条件（虚偽申請、長期出国、犯罪等）で取り消し可能
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原則取り消しなし（法的安定性が高い）
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たとえば、本人が先に永住許可を取得し、その後配偶者や子を「永住者の配偶者等」などの在留資格に切り替えるアプローチが実務で一般的です。 帰化は選挙権・被選挙権などの日本国民特有の権利を得られますが、国籍放棄のデメリットも伴います。永住許可申請の3つの基本要件永住許可は以下の3要件をすべて満たすことが原則です。 2025年現在、入管法ガイドラインに基づき厳格に審査されます。① 素行が善良であること
- 日本の法令遵守（犯罪歴、違反歴なし）。
- 軽微な交通違反（青切符）は許容される場合が多いが、飲酒運転や重過失（赤切符）はマイナス評価。
- 虚偽申請、不法就労、社会的トラブルなし。
- 安定的・規範的な生活態度（納税、年金・健康保険の納付を含む）。
② 独立した生計を営むに足りる資産または技能を有すること
- 生活保護受給なし。
- 安定・継続的な収入（目安：単身年収300万円以上、扶養1人あたり+70万円）。
- 提出書類：雇用契約書、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書。
- 年金・健康保険の加入・納付状況も審査対象（未納は不許可要因）。
③ 永住が日本の利益に資すると認められること
- 原則10年以上日本に継続在留（うち5年以上は就労資格または居住資格）。
- 現在の在留資格の在留期間が最長（3年または5年）。
- 適切な納税・年金・保険料納付、法令遵守。
- 公衆衛生上の問題なし（感染症等）。
在留期間要件の特例（短縮要件）原則10年の在留要件は、以下の特例で短縮可能です。 個別事情により審査されます。
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特例対象者
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在留要件の短縮内容
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日本人・永住者・特別永住者の配偶者
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実体ある婚姻3年以上 + 日本継続在留1年以上（素行・生計要件免除）
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日本人・永住者の実子または特別養子
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日本継続在留1年以上（素行・生計要件免除）
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「定住者」の在留資格保持者
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5年以上継続在留
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難民認定者
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認定後5年以上在留（生計要件免除）
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高度専門職（ポイント制）取得者
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70点以上：3年以上 / 80点以上：1年以上
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日本への貢献が認められる者
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文化・外交・経済分野等で個別審査により短縮（例：特別高度人材1年以上）
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永住許可申請で多い誤解と注意点
- 申請＝許可ではない：法務大臣の裁量審査のため、要件充足でも不許可リスクあり。
- 年金・税金未納は不許可の最大要因：直近5年間の納税・年金・健康保険納付記録が必須。未納・遅延は厳しく評価。
- 在留期間「1年」では不可：原則3年または5年を有する資格が必要（当面3年で最長扱い）。
- 身元保証人の確保必須：日本人または永住者（家族・上司・友人等）。法的拘束力はないが、信頼関係が鍵。
- 出国日数制限：直近10年で通算1年未満、または直近1年で1ヶ月未満が目安。
- 2025年改正点：ガイドライン改定で納付状況の確認強化。交通違反の罰金刑も影響大。
永住許可申請の手続きの流れ
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ステップ
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内容
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所要目安
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1. 永住要件の事前チェック
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在留歴、納税・年金状況、家族構成のヒアリング。無料診断実施。
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1-2週間
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2. 必要書類の収集・作成
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在留カード、パスポート、証明書類、理由書、身元保証書等。翻訳対応可。
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1-2ヶ月
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3. 地方出入国在留管理局への申請
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熊本在住者は福岡出入国在留管理局熊本出張所へ提出。行政書士取次可。
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即日
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4. 審査・照会・面接
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書類審査、面接、職場・住居調査（場合による）。標準4ヶ月だが2025年は9ヶ月以上（東京入管1年半超）。
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6-12ヶ月
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5. 結果通知
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許可：在留資格変更・在留カード更新。不許可：理由説明・再申請戦略。
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審査後
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申請中、在留期間満了時は別途更新申請を。特例期間（2ヶ月）で適法在留可能。届出に必要な主な書類必要書類は在留資格により異なりますが、共通の主なものは以下の通り（2025年ガイドライン準拠）。 全て営業開始10日前までに準備。
- 永住許可申請書（別記様式、写真1葉：縦4cm×横3cm）。
- 在留カード・パスポート（原本・写し）。
- 住民票（世帯全員記載、マイナンバー除く）。
- 身分関係証明（戸籍謄本、婚姻証明書等）。
- 納税証明書（その3）（源泉所得税、申告所得税、消費税等5税目、直近5年分）。
- 年金・健康保険納付証明（ねんきん定期便、保険料納付証明）。
- 在職証明書・所得証明（雇用契約書、源泉徴収票、確定申告書）。
- 身元保証書・理由書（任意だが推奨：永住希望理由、貢献実績）。
- 了解書（2021年10月以降必須：家族の同意）。
外国語書類は翻訳必須。任意書類（資産証明、貢献証拠）で補強を。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容熊本拠点で全国対応、永住許可実績豊富な当事務所では、以下のトータル支援を提供します。
永住要件の無料診断（要件充足率・リスク評価）。- 必要書類の案内・収集サポート（行政機関手続き代行）。
- 翻訳文書作成支援（英語・中国語・ベトナム語等）。
- 申請書作成・提出代行（取次行政書士対応、不備ゼロ）。
- 不許可時分析・再申請戦略（ガイドライン準拠アドバイス）。
事務所概要・ご相談方法行政書士法人塩永事務所
– ビザ・永住・帰化申請の専門事務所 – 所在地：〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6（JR新水前寺駅徒歩3分） 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 営業時間：平日9:00～18:00（土曜・祝日相談可／予約制） 初回相談：無料（永住申請可否を詳細診断） オンライン相談対応で全国からお受けします。まとめ｜永住は安定した生活の第一歩永住許可は、日本での生活・就労・家庭に自由と安定をもたらしますが、審査は厳格で書類不備や未納が不許可の原因となります。 行政書士法人塩永事務所では、個別状況に最適な戦略を立案し、確実な取得をサポート。熊本で永住申請をお考えの方、ぜひご相談ください。安心の第一歩を共に。