無店舗型性風俗特殊営業届出手続きガイド〜行政書士法人塩永事務所による専門解説〜

はじめに

無店舗型性風俗特殊営業（いわゆる「デリヘル」など）は、「風営営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」に基づく届出制度の対象です。2025年現在、法改正の影響で手続きの厳格化が進んでおり、届出内容の審査もより詳細化しています。行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国対応で、これらの手続きを専門的に支援しています。

無店舗型性風俗特殊営業とは？

• 店舗を構えず、利用者の指定場所へ従業員を派遣する形態（例：デリバリーヘルス）。
• 風営法第2条第7項第1号に規定される営業。
• 都道府県公安委員会への「営業開始届出」が義務付けられており、許可制ではありませんが、届出受理前に厳格な書類審査が行われます。

届出手続きの流れ

届出に必要な主な書類

• 無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書（別記様式第25号）。
• 営業方法書（サービス内容、料金体系、広告方法、出張範囲などを詳細に記載）。
• 事務所の賃貸借契約書および使用承諾書（風営法該当営業への使用を明記）。
• 役員・管理者の住民票、身分証明書、登記事項証明書。
• 従業者名簿（従事者の氏名、年齢、契約形態、連絡先など）。
• 広告媒体の一覧（SNS、ウェブサイト、雑誌、チラシ等）。

これらの書類は、営業開始10日前までに管轄警察署へ提出します。

最新法改正による注意点（2025年対応）

• 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法、2024年11月施行） キャスト（フリーランス従事者）との契約内容を明確化し、報酬支払いの透明性を確保。報酬の恣意的減額や遅延支払いを禁止。風営法準用により、無店舗型営業でも契約書の整備が必須。
• オンライン広告規制の強化（2025年風営法改正） SNSやウェブ広告の内容を届出書に明記。客の優越感・競争意識を煽る表現、誇大広告、18歳未満誘引を禁じ、オンライン全般（HP、X等）が規制対象に。違反時は罰則適用。
• 物件確保の難易度上昇 使用承諾書に「無店舗型性風俗特殊営業への使用を承諾」と明記。オーナーとの事前交渉が不可欠で、風営法違反物件は不受理の原因に。
• その他の2025年改正ポイント スカウトバックの全面禁止、無許可営業の罰則強化（懲役2年以下・罰金200万円以下から強化）。不適格者（犯罪歴等）の排除も厳格化。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 物件選定・オーナー交渉支援
• 書類作成・届出代行（不備ゼロを目指す）
• 営業方法の適法性チェック（改正法準拠）
• 広告表現の法令適合性確認
• キャスト契約書の整備支援（フリーランス新法対応）

おわりに無店舗型性風俗特殊営業の届出は、書類提出を超え、事業の適法性・透明性・社会的責任を確保するプロセスです。行政書士法人塩永事務所では、2025年改正法に基づく支援で、安心の開業をお手伝いします。 ご相談・お問い合わせは 096-385-9002 よりどうぞ。