熊本の事業者様必見！小規模事業者持続化補助金（第18回）の申請を行政書士法人塩永事務所が全力サポート
2025年も後半に差し掛かり、熊本の小規模事業者の皆様にとって、事業拡大や業務効率化のチャンスが訪れています。中堅・中小企業庁が実施する「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓や生産性向上のための経費を補助する人気の制度です。特に、熊本県内の商工会や商工会議所を通じて申請がスムーズに進められるため、地元事業者様にぴったり。今回は、2025年第18回公募の最新情報を基に、申請のポイントを解説し、当事務所のサポート内容をご紹介します。小規模事業者持続化補助金の概要この補助金は、小規模事業者が自社の経営計画を策定し、持続的な発展に向けた取組を支援するものです。具体的には、ウェブサイト構築、展示会出展、広告宣伝、新商品開発などの経費をカバー。熊本の地域経済を活性化させる観点からも、積極的な活用が推奨されています。
- 対象事業者
日本国内に拠点を置く小規模事業者（商業・サービス業：常時使用従業員5人以下、製造業・その他：20人以下）。宿泊業・娯楽業は20人以下。資本金5億円超の企業子会社や過去の補助金不正受給者は対象外です。熊本県内の個人事業主や中小企業様が主な対象となります。 - 補助対象経費の例
- 機械装置・備品購入費
- 広報費（チラシ・広告）
- ウェブサイト・ECサイト構築・運用費
- 展示会出展費・旅費
- 新商品開発費・委託費
通常の事業経費（家賃など）は対象外ですが、経営計画に基づく取組であれば柔軟に認められます。
- 補助率・上限額
補助率：2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）。
基本上限：50万円。- インボイス特例（インボイス登録免税事業者）：+50万円（最大100万円）
- 賃金引上げ特例（最低賃金+50円以上）：+150万円（最大200万円）
- 両特例併用：+200万円（最大250万円）
熊本の事業者様でインボイス対応中の方は、上乗せのチャンス大です！
第18回公募のスケジュール（2025年）
- 公募要領公開：2025年6月30日（月）
- 申請受付開始：2025年10月3日（金）
- 申請受付締切：2025年11月28日（金）17:00
- 事業支援計画書発行締切：2025年11月18日
締切が迫っています！早めの準備をおすすめします。公募は複数回予定されており、全体で3万者程度の交付を目指しています。
申請方法のポイント（熊本県の場合）
- GビズIDの取得：電子申請に必須。事前準備を。
- 経営計画の策定：事業の強み・課題を明確に。
- 商工会・商工会議所への相談：熊本県商工会連合会（TEL: 096-359-5593）や最寄りの商工会で「事業支援計画書（様式4）」を発行依頼。熊本市中央区安政町4-19 TM10ビル2階B号室が地方事務局です。
- 電子申請：Jグランツシステム経由で提出。見積書、財務諸表、確定申告書などを添付。
- 審査・交付：事業計画の妥当性で採択。採択率は過去回で約50%前後と高めです。
熊本県特有のポイントとして、地元商工会の相談窓口が充実しており、申請書類の事前チェックが受けやすい環境です。ただし、書類の不備で不採択になるケースが多いので、専門家のサポートが鍵となります。行政書士法人塩永事務所の申請サポート当事務所は、熊本を拠点に権利義務に関する書類作成の専門家として、数多くの補助金申請をサポートしてまいりました。補助金の申請は、経営計画書の作成から見積書の確認、電子申請の代行まで複雑ですが、当事務所では以下のサービスを提供します。
- 経営計画書の作成支援：事業者の強みを活かした計画を、行政書士の視点で策定。熊本の地域特性（例: 観光業の販路開拓）を考慮。
- 必要書類の作成・チェック：事業支援計画書、見積書、財務諸表の添付書類を正確にまとめ、不備を防ぎます。
- 特例適用相談：インボイスや賃金引上げ特例の要件確認と上乗せ申請の最適化。
- 代理申請・フォロー：電子申請の操作から審査結果の対応まで一括代行。
- 関連契約書の作成：補助金活用後の販路開拓契約（例: フランチャイズ契約書、代理店契約書）も同時サポート。
過去の事例では、熊本の小売業様がウェブサイト構築で50万円の補助を獲得し、売上20%向上を実現。迅速・丁寧な対応で、採択率向上をお約束します。※法的紛争を伴う案件は対象外です。お問い合わせは今すぐ！小規模事業者持続化補助金は、事業の転機を掴む絶好の機会。締切が11月28日と迫る中、迷わずご相談ください。無料相談も承ります。行政書士法人塩永事務所
TEL: 096-385-9002
住所: 熊本市