【熊本での農地転用手続き】申請の流れ・必要書類・許可のポイントを徹底解説

行政書士法人塩永事務所｜熊本市の農地転用申請専門サポート

はじめに

こんにちは。熊本市中央区水前寺を拠点に、各種許認可・企業支援・土地活用の行政手続きを専門に行う 行政書士法人塩永事務所 です。

今回は、農地を宅地・駐車場・太陽光発電設備などに転用したい方に向けて、「農地転用」手続きの流れ・必要書類・注意点 をわかりやすく解説します。

農地転用とは？

「農地転用」とは、農地法に基づき、農地を農業以外の用途（宅地・駐車場・資材置場・太陽光発電など）に利用することをいいます。

農地法では、農地を守るために厳格な許可制度が設けられており、無断で転用することはできません。
無許可で農地を造成した場合、原状回復命令や罰則の対象となることもあります。

農地転用の種類

農地転用は、「誰が転用するか」や「どのような目的で利用するか」 によって申請区分が異なります。

区分	内容	許可・届出先
第4条許可	自分が所有する農地を、自ら農地以外の用途に転用する場合	市町村経由で県知事または農林水産大臣
第5条許可	農地を他人に譲渡・賃貸し、その人が農地以外に転用する場合	同上
第5条届出	市街化区域内の農地を転用する場合	市町村への届出（許可不要）

市街化区域と市街化調整区域の違い

市街化区域内
　→ 開発が進む地域。農地法第5条「届出」で済む場合が多く、比較的スムーズ。
市街化調整区域内
　→ 開発を抑制する地域。原則として農地転用許可が厳しく、事業目的や公益性の有無などが審査されます。

農地転用の主な用途例

住宅・アパート・駐車場の建設
倉庫・事務所・資材置場
太陽光発電設備（ソーラーパネル）設置
農産物直売所や飲食店などの事業用地

特に近年は、太陽光発電（ソーラー発電）による農地転用申請が非常に多くなっています。塩永事務所でも、多数の実績があります。

農地転用の手続きの流れ

現地調査・用途の確認
　まずは対象農地の現況・位置・地目などを確認します。
　※登記簿上が「農地」となっている場合は、転用申請が必須です。
申請書類の作成・提出
　用途・事業計画・配置図・資金計画などを整理し、管轄の市町村経由で県に提出します。
関係機関の審査
　農業委員会による現地調査や、都市計画・環境・水利関係などの調整が行われます。
許可書交付・登記・工事着手
　許可後、土地登記簿上の地目変更登記を行い、造成・建築等を開始できます。

必要書類の一例

農地転用許可申請書
位置図・公図・登記簿謄本
計画平面図・土地利用計画図
事業計画書・資金計画書
所有者・申請者の印鑑証明書
委任状（行政書士に依頼する場合）

※案件によって追加資料が必要となる場合があります。

許可にかかる期間と費用の目安

期間：一般的に1～2か月（太陽光発電などは3か月以上かかることも）
手数料：市町村によって異なりますが、数千円程度
行政書士報酬目安：申請内容や規模により異なります。

塩永事務所では、事前調査から書類作成・提出代行・関係機関調整まで一括サポートいたします。

無断転用のリスク

農地転用の許可を得ずに造成・建築を行うと、以下のような処分を受ける可能性があります。

農地法違反による原状回復命令
3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人は1億円以下の罰金）

そのため、着工前に必ず専門家に相談することが重要です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、熊本県内全域（熊本市・菊池市・合志市・宇城市・宇土市・八代市など）で、以下の業務を行っています。

農地転用許可・届出の代理申請
太陽光発電・駐車場・宅地造成などの転用計画書作成
地目変更登記に関する司法書士・測量士との連携
事前相談・審査対応・農業委員会との調整

複雑な案件や、過去に不許可となったケースの再申請も多数対応しています。

まとめ

農地転用は、単なる「土地の用途変更」ではなく、農地法や都市計画法など複数の法令が絡む専門的な手続きです。
適切な準備と申請を行うことで、スムーズに土地活用を進めることができます。

熊本で農地転用をお考えの方へ

農地の転用・活用でお困りの方は、実績豊富な
行政書士法人塩永事務所（096-385-9002） までお気軽にご相談ください。

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