【2025年度最新版】中小企業新事業進出補助金徹底解説 | 行政書士法人塩永事務所

こんにちは。熊本県内で圧倒的な実績と信頼を誇る行政書士法人塩永事務所です。

2025年度より新設された「中小企業新事業進出補助金」は、既存事業と異なる事業への挑戦を後押しするための制度です。新市場・高付加価値事業への進出を後押しして中小企業の生産性・収益の向上を図りつつ、従業員の賃上げにつなげていくことを目的としています。

1. 補助金の概要

中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継制度となる補助金といわれており、最新の資料では1,500億円の予算が盛り込まれています。企業だけでなく、個人事業主も補助対象となります。

2. 補助対象者

以下の中小企業者等が対象となります。

中小企業者
小規模企業者・小規模事業者
特定事業者の一部
特定非営利活動法人
社会福祉法人

※日本国内に本社および補助事業実施場所があることが要件です

3. 補助対象経費

主な補助対象経費は以下のとおりです。

建物費、構築物費
機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費

4. 補助額・補助率

補助率:一律1/2

補助上限額(従業員数別)

従業員数20人以下:2,500万円(3,000万円)
従業員数21~50人:4,000万円(5,000万円)
従業員数51~100人:5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上:7,000万円(9,000万円)

※カッコ内は大幅賃上げ特例適用時の金額
※補助下限額:750万円

5. 申請要件(基本要件)

申請には、以下の要件を満たす3~5年の事業計画に取り組むことが必要です。

(1) 新事業進出要件
事業者にとって新製品(または新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること

(2) 付加価値額の向上
付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加すること

(3) 給与支給総額の増加
給与支給総額の年平均成長率が+2.5%以上増加すること

(4) 事業場内最低賃金の引き上げ
事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準であること

(5) 次世代育成支援対策推進法への対応
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等すること

(6) その他の要件

補助事業終了後も事業を継続すること
暴力団排除に関する誓約事項に同意すること

重要な注意事項
基本要件の未達成の場合、未達成率に応じて補助金の一部返還が求められる可能性があります。

6. 大幅賃上げ特例

補助上限額を最大2,000万円引き上げることができる特例制度です。

特例要件
補助事業実施期間内に、以下の2要件を満たすこと

給与支給総額を年平均6.0%以上増加させること
事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

また、大規模な賃上げ計画の妥当性を示した収益計画を事業計画に記載する必要があります。

7. 公募スケジュール

第1回公募(終了)

公募期間:2025年4月22日(火)~7月15日(火)
申請受付開始:2025年6月17日(火)
応募締切:2025年7月15日(火)18:00

第1回採択結果
応募のあった3,006者について審査を行った結果、1,118者を補助金交付候補者として採択しました (採択率:約37.2%)

第2回公募(受付中)
公募期間:2025年9月12日(金)~12月19日(金)、申請受付開始:2025年11月10日(月)

第3回公募(予定)
2025年12月中の公募開始を予定

8. 申請方法

GビズIDプライムアカウントの取得が必須
電子申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、早めの手続きをおすすめします。

申請は電子申請のみ
本補助金は、電子申請システムによる申請のみとなっています。

9. 補助金活用のポイント

新市場への進出
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出が支援対象です。

設備投資の支援
新事業に必要な設備投資等の費用を幅広く補助します。

人材育成・賃上げの促進
従業員の賃上げや人材育成を通じた企業の成長を支援します。

活用イメージ

機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
既存の飲食店経営のノウハウを活かして、新たなコンセプトの業態に進出
IT技術を活かして、新たなサービス分野への展開を図る

10. 行政書士法人塩永事務所のサポート体制

当事務所では、補助金申請に関する以下のサポートを提供しております。

主なサポート内容

補助金活用の可否診断・無料相談
事業計画書の作成支援
申請書類の作成・提出代行
GビズIDプライムアカウント取得のサポート
審査基準を踏まえた事業計画のブラッシュアップ
採択後の交付申請・実績報告書作成支援
その他関連する許認可手続きのワンストップ対応

当事務所の強み

熊本県内で豊富な実績と信頼
補助金申請の専門知識を持つ行政書士が対応
採択率向上のためのノウハウの蓄積
きめ細やかなサポート体制

11. 無料相談・お問い合わせ

補助金の活用をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

電話: 096-385-9002
メール: info@shionagaoffice.jp
ウェブサイト: 行政書士法人塩永事務所

重要なポイント

早めの準備が重要
補助金の申請は、事前準備が成否を分けます。特に事業計画書の作成には十分な時間が必要です。

採択率について
第1回公募の採択率は約37.2%(応募3,006者のうち1,118者が採択) となっており、しっかりとした準備と専門家のサポートが採択への近道です。

他法令との関係
新事業の内容によっては、他の許認可(飲食店営業許可、建設業許可等)が必要となる場合があります。当事務所では、これらの許認可手続きもワンストップで対応可能です。

熊本県の中小企業新事業進出補助金申請サポートは、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

TEL: 096-385-9002

※補助金の公募要領や要件は変更される場合があります。最新情報は中小企業基盤整備機構の公式サイト(https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/)をご確認ください。