🚀 中小企業新事業進出補助金：事業拡大を目指す熊本の中小企業者様へ
行政書士法人 塩永事務所
熊本の事業者の皆様、既存事業の枠を超えた新たな市場への挑戦をお考えではありませんか？
国が新設した「中小企業新事業進出補助金」は、企業の成長・拡大に向けた本格的な新事業展開、特に新市場への進出や高付加価値事業への転換に意欲のある中小企業等を強力に支援する制度です。
「新事業への挑戦はしたいが、大規模な設備投資の資金がネックになっている」というお悩みを解決し、企業の飛躍を後押しするための本補助金の詳細と、採択を勝ち取るためのポイントを解説します。
📌 補助金の概要：最大9,000万円で新たな挑戦をサポート
この補助金は、既存事業の延長線上ではない、新しい一歩を踏み出すための設備投資やシステム導入などの費用を支援します。
| 項目 | 詳細 |
| 対象者 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に挑戦する中小企業・小規模事業者等。 |
| 補助対象 | 新規事業進出に必要な大規模な設備投資、システム導入費、外注費、専門家経費など。 |
| 補助上限額 | 最大9,000万円（賃上げ要件を満たす場合）。
※補助下限額は750万円です。 |
| 補助率 | * 中小企業：補助対象経費の1/2以内 |
| * 小規模事業者等：補助対象経費の2/3以内 |
【従業員規模別の補助上限額（例）】
従業員数20人以下：2,500万円（賃上げ特例で最大3,000万円）
従業員数101人以上：7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）
📝 採択必須要件：補助金獲得の鍵となる計画性
本補助金の採択を受けるためには、下記の要件をすべて満たす事業計画の策定と実行が求められます。
- 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出であること。
- 付加価値額を、事業計画期間（3～5年）で年平均4.0%以上増加させる事業計画であること。
- 従業員の給与を継続的に増加させる計画であること。（未達成の場合は、補助金返還義務が生じる可能性があります。）
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること。
🔑 採択を勝ち取るための重要ポイント
この補助金は、企業の未来の成長に対する投資であるため、審査では以下の点が厳しくチェックされます。
1. 事業の「革新性」と「優位性」
- あなたの新事業が、既存の競合他社や自社の事業と比べて、どこが新しいのか、どのような点で優れているのかを具体的に示せるか。
- 新市場での高付加価値をどのように実現し、収益を生み出すのかを明確に説明できるか。
2. 数値目標の「実現可能性」
- 付加価値額や賃上げの目標が、補助事業の実施によって論理的に達成できる根拠に基づいているか。
- 市場調査や競合分析が綿密に行われ、客観的なデータに基づいた売上計画となっているか。
3. 経営体制と資金計画の「安定性」
- 事業実施のための人員配置や体制が整っているか。
- 補助金以外の自己資金や金融機関からの融資計画が確実で、事業全体の資金繰りに無理がないか。
💡 行政書士法人 塩永事務所のサポート体制
行政書士法人 塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、熊本県の中小企業の皆様の補助金申請を多数支援してまいりました。
- 事業計画策定支援： 補助金審査の要件をクリアし、かつ説得力のある「新事業進出計画書」の策定を、貴社の実情に合わせて徹底的にサポートします。
- 認定支援機関の確認書発行： 申請に必須となる「認定経営革新等支援機関による確認書」の発行を行います。
- 煩雑な申請手続き代行： 電子申請システム「Jグランツ」を活用した申請作業や、採択後の交付申請、実績報告までトータルで支援します。
「この事業は補助金の対象になるか？」「どうすれば採択される計画になるか？」
といった疑問をお持ちの事業者様は、まずはお気軽にご相談ください。新たな挑戦を成功に導くため、経験豊富な専門家が寄り添いサポートいたします。
お問い合わせ
行政書士法人 塩永事務所
電話番号：096-385-9002